発信者情報開示請求の手続きと弁護士に依頼した場合の費用は?

発信者情報開示請求の手続きと弁護士に依頼した場合の費用は?
発信者情報開示請求の手続きと弁護士に依頼した場合の費用は?

現代社会では、企業も個人もネットの利用が必須となっています。しかし、ネットを利用していると、名誉毀損や業務妨害などの嫌がらせの書き込みが行われることが多いです。
そのような被害に遭ったら、投稿者を特定して、損害賠償請求をしたり刑事告訴をしたりする必要があります。そのためには、「発信者情報開示請求」という手続きが必要です。
今回は、発信者情報開示請求の手続と、それを弁護士に依頼した場合の費用について解説します。

1.発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、ネット上で投稿をした人の個人情報の開示を求める請求のことです。

ネット上で名誉毀損などの誹謗中傷を受けたり、嫌がらせの業務妨害的な書き込みをされたりした場合には、まずはそのような書き込みを削除させる必要があります。
ただ、投稿の削除はサイトを管理しているサイト管理者の判断によって行われて完結するので、投稿内容を削除してもらっただけでは、犯人には何のペナルティもありません。
また、投稿を削除してもらっただけでは犯人が誰かもわかりませんし、放っておくとまた同じような嫌がらせが行われるおそれもあります。

そこで、投稿者を特定して、本人に対し、何らかのペナルティを与える必要があります。
そのために行うのが、発信者情報開示請求です。
インターネット上で投稿を行うためには、ネットにつなぐ必要があります。そのためには、それぞれどこかのプロバイダと契約しなければなりません。
このとき、プロバイダから「IPアドレス」という情報が割り当てられます。そこで、IPアドレスからプロバイダを割り出して、プロバイダに対して発信者情報の開示を求めたら、投稿者を特定することができるのです。

このように、発信者情報開示請求は、IPアドレスを特定してからプロバイダに対して行うものです。
プロバイダが任意に情報開示に応じてくれたらその時点で投稿者を特定できますが、任意の開示に応じてくれない場合には、発信者情報開示請求の裁判を起こして、判決によって情報の開示をしてもらう必要があります。

2.発信者情報開示請求にかかる弁護士費用

次に、発信者情報開示請求にかかる弁護士費用をご説明します。
弁護士費用には、着手金と報酬金があります。着手金とは、事件を依頼する際に当初にかかる費用のことで、報酬金とは、事件が解決できたときにその解決内容に応じてかかる費用のことです。

発信者情報開示請求の場合、任意交渉で情報開示をしてもらえる場合と、訴訟が必要になる場合があります。
任意での開示請求を求める場合には、着手金がだいたい5万円くらいです。報酬金は、事務所によってかかるケースとかからないケースがあり、かかる場合には5万円くらいとなります。そこで、着手金と報酬金を合わせると10万円くらいかかる計算になります。

訴訟が必要になった場合には、着手金が20万円くらいかかります。これについても、報酬金がかかる事務所とかからない事務所があり、かかる場合には10万円くらいになることが多いです。たとえば着手金が20万円、報酬金が10万円の事務所の場合、合計で30万円の費用がかかることになります。

着手金の金額を高めにして、報酬金をなしにしている事務所もあります。
また、裁判を起こす場合には実費が必要です。具体的には、印紙代13000円と予納郵便切手が5000円~6000円程度となります。

3.費用はかかっても弁護士に依頼することが大切

以上のように、弁護士に依頼すると費用はかかりますが、ネット上で誹謗中傷などの被害を受けた場合、投稿者を特定して賠償請求などをしておかないと、何度も嫌がらせが繰り返されて、結局はコストが高くなります。

一旦は費用をかけても、投稿者を特定してきっちりペナルティを与えて対処をすることが、結局は将来の大きな利益につながります。

今後ネット上の投稿内容を巡って問題が起こったときには、迷わずに弁護士に相談をしましょう。

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