ネット上の名誉毀損の態様とその対策法は?

ネット上の名誉毀損の態様とその対策法は?
ネット上の名誉毀損の態様とその対策法は?

インターネットは上手に使うと情報収集を効率的にできたり、情報を多数で共有できたりしてとても役立ちますが、マナーを守らない人が名誉毀損などを行うケースも多いです。
企業でも、ライバル社や顧客から言われない誹謗中傷を受ける危険があります。
具体的にはどのような事例があり、どのような対策を執ることができるのでしょうか?
今回は、ネット上の名誉毀損の態様とその対策方法を解説します。

1.名誉毀損とは

ネット上で企業や個人が名誉毀損を受けることがありますが、そもそも「名誉毀損」とはどのようなものなのでしょうか?

名誉毀損とは、公然と事実の摘示によって、人の社会的評価を低下させる行為です。
「公然と」というのは、不特定多数の人が認識できる状態に置くことですが、ネット上での投稿の場合、世界中の人が自由に見られるのですから「公然と」の要件を満たします。

次に、「事実の摘示」による必要があります。つまり、何らかの事実を記載する必要があると言うことです。単に「死ね」「倒産しろ」などと書いただけでは名誉毀損にはなりません。
さらに「人の」社会的評価である必要があります。名誉毀損における「人」は、広く自分以外の他人のことを言うのであり、個人だけではなく企業などの法人も含まれます。そこで、企業であっても名誉毀損を受けることがあります。

そして「社会的評価を低下させる」内容である必要があります。社会的評価を低下させるかどうかについては、一般的客観的に判断されます。
そこで、自分では気に入らない内容であっても、客観的に社会的評価を低下させるような内容になっていない場合には、名誉毀損にはなりません。
以上を前提に名誉毀損の態様や対処方法を見てみましょう。

2.名誉毀損の態様

では、名誉毀損の態様には具体的にどのようなものがあるのでしょうか?
たとえば、ドライヤーの販売を行っている会社があるとします。この場合、ライバル社が嫌がらせで「〇〇社のドライヤーは、他社製品と比べて部品の性能が悪い」「品質管理が全くできていないし従業員のやる気もない会社だ」などと書いた場合には、名誉毀損が成立する可能性があります。

また、「〇〇社の社長は贈賄をしながら会社を大きくした。不正企業だ」「〇〇社は労働基準法違反をしているブラック会社だ」などと書かれた場合にも、名誉毀損が成立する可能性があります。
飲食店などで「〇〇店は、衛生管理が最低。添加物使いまくりで、ほとんど毒に近いから絶対に食べない方がいい」などと書かれた場合にも、名誉毀損が成立する可能性があります。

このように名誉毀損にはいろいろな態様がありますし、受けるダメージも大きいので対策方法が重要です。

3.名誉毀損への対策方法

名誉毀損の書き込みを受けたら、まずはその投稿を削除させる必要があります。
そのためには、まずは投稿が行われたサイトに連絡を入れて、問題の投稿を削除するように求めます。任意で削除に応じてくれない場合には、裁判所で仮処分という手続きを利用することによって、強制的に削除させなければなりません。

また、投稿者を特定して、損害賠償請求や刑事告訴を行うことができます。そのためには、まずはIPアドレスからプロバイダを特定し、プロバイダに対して投稿者の個人情報を開示してもらう必要があります。
投稿者が特定できたら、名誉毀損や業務妨害などにもとづいて損害賠償請求を行って賠償金を支払ってもらったり、刑事告訴をして刑罰を与えてもらったりすることができます。

このように、企業であっても個人であっても、ネット上で名誉毀損を受ける危険性は非常に高いです。
放置しているとどんどん被害が大きくなるので、自分で対処するのが難しい場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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