ネットに悪意あるコメントを書き込んだら逮捕されるケースはあるのか?

目次

1.名誉毀損罪
2.侮辱罪
3.業務妨害罪
4.信用毀損罪

ネットを利用している場合、ついつい感情的になって他人への悪意あるコメントを投稿してしまうケースがあります。自分ではそのつもりではなくても、書かれた本人が「名誉毀損」だと言ってくることもよくあります。

このように、ネット上で人の悪口を書き込んでしまったとき、刑事事件になってしまうケースはあるのでしょうか?

今回は、ネットに他人への悪意あるコメントの投稿により、警察に逮捕される場合について、解説します。

1.名誉毀損罪

ネット上で他人や他社についての悪意あるコメントを投稿した場合、それが犯罪に該当したら警察に逮捕されるおそれがあります。
そこで、悪意あるコメントの投稿が犯罪行為になるかどうかが問題です。

悪意あるコメントを投稿した場合に、まず問題となるのが名誉毀損罪(刑法230条)です。
名誉毀損罪とは、公然と事実の摘示によって、他人の社会的評価を低下させる行為をしたときに成立する犯罪です。
ネット上の投稿は不特定多数が見る可能性があるので「公然と」の要件を満たします。また、他人という場合、自分以外の第三者を広く含むので、対象が個人であっても企業であっても名誉毀損罪が成立します。そこで、事実を記載することによって、対象者の社会的な評価を低下させるような内容の投稿をしたら、名誉毀損罪が成立します。名誉毀損罪が問題になる場合、投稿した内容が真実であるかどうかは問題にならないので、真実であっても名誉毀損になってしまうおそれがあります。

名誉毀損が成立すると、現実に警察に逮捕される可能性がありますし、その後刑事裁判になると、3年以下の懲役または禁錮、50万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

2.侮辱罪

ネット上で他社への悪意あるコメントを投稿した場合には、侮辱罪(刑法231条)が成立する可能性もあります。侮辱罪は、事実の摘示以外の方法によって他者の社会的評価を低下させるような行為をした場合に成立する犯罪です。たとえば、「ばかやろう」「ゲスの集まり」「社会のくず」などの投稿をされた場合には、侮辱罪が問題になります。

侮辱罪が成立する場合にも警察に逮捕されるおそれがありますし、その場合に刑事裁判になると、拘留または科料の刑が科される可能性があります。

3.業務妨害罪

企業(や営業している個人)に対してネット上で悪意あるコメントを投稿すると、それが偽計業務妨害罪になる可能性があります(刑法233条後段)。
偽計業務妨害罪とは、虚偽の事実を広めたり偽計を用いたりすることによって対象者の業務を妨害する行為です。

そこで、ネット上で「〇〇社の商品は品質が悪くすぐに壊れるから、絶対に買わない方がいい」などと書いたとき、それが虚偽の内容になっていたら、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。
この場合にも警察に逮捕される可能性がありますし、裁判になったら3年以下の懲役刑か、50万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

4.信用毀損罪

企業に対してネット上で悪意あるコメントを投稿すると、信用毀損罪が問題になるケースもあります。信用毀損罪(刑法233条前段)とは、虚偽の事実を流すことによって、対象者の経済的な信用を失わせる行為をすることです。たとえば「あの会社は倒産寸前だから取引するとやばい」などと書いた場合、信用毀損罪が成立するおそれがあります。
この場合にも、警察に逮捕される可能性がありますし、刑事裁判になると、3年以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

以上のように、ネット上で他人や他社への悪意あるコメントの投稿により、犯罪が成立して警察に逮捕される可能性があります。ネットを利用する場合には、法律に触れないように、慎重に書き込み内容を考えながら投稿をすることが重要です。

万一間違った投稿をしてトラブルになった場合や、トラブルが起こりそうな場合には、問題が大きくなる前に、早めにネット問題に強い弁護士に相談しましょう。

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