Twitterの削除依頼方法を専門弁護士が徹底解説!

Twitterの削除依頼方法を専門弁護士が徹底解説!
Twitterの削除

ブログ記事のような長文ではなく、140文字という制限をつけたことによって爆発的に普及した短文投稿サイト「Twitter」。若者を中心に利用者が拡大し、さらには諸外国の要人が活用するなどして、その影響力は世界中に広がっています。今や、知らない人はいません。
一方で、いわゆる「炎上行為」も多発しています。代表的なのものが「バカッター」と呼ばれる常識に欠けた行動の投稿です。なかには、誹謗中傷にまで派生してしまうことも。
ここでは、Twitterにおける誹謗中傷対策について解説しています。

Twitterの特徴

Twitterのサービスが正式に開始されたのは2006年7月のことです。Twitter社の本社がアメリカ合衆国のサンフランシスコにあることからも分かるとおり、サービスがスタートしたのは、数々の先進的なWebサービス発祥の地であるアメリカです。

サービス開始後は、これまでのブログとは違い、短い文章を気軽にやりとりできることから爆発的に普及しました。2004年から同じくアメリカでスタートした実名制SNS「Facebook」の台頭とともに、日本においても、数多くのユーザーを獲得しています。

誹謗中傷の態様・特徴

Twitterは、好きな人をフォローすることで、その人のツイートを逐一、チェックできるようになります。また、好みのツイートを任意でシェアできる「リツート」や、特定のツイートに返信できる「リプライ」など、特有の利用方法から、誹謗中傷も特徴的です。

たとえば、ユーザーに対して執拗にリプライするなど、嫌がらせ行為が散見されます。また、Twitterは匿名で利用できるだけでなく、ひとりが複数のアカウントを所有するなどの行為によって、より誹謗中傷の範囲を拡大させている事案も発生しています。

Twitterにおける誹謗中傷の具体的事例

インターネット上での発言は、基本的に自由です。ただ、個々人において人種、信条、性別、政治、歴史認識などのジャンルにおいて、対立する思想をいだいていることから、憎悪を背景とした個人攻撃も行われているのが実情です。「炎上」する事例もあります。

顕著な事例としては、政治的な発言をツイートした相手に対して、暴力をちらつかせるようなリプライをくり返すという行為がされた事案がありました。個人を特定できないため、犯人を捕まえることは難しいのですが、行為としては立派な脅迫であるのです。

Twitterにおける解決策

では、Twitterにおいて誹謗中傷の被害にあってしまった場合には、どのような対応をとればいいのでしょうか。ポイントを整理してみましょう。

1.嫌がらせや迷惑行為の報告

Twitterにおける誹謗中傷の投稿については、「お問い合わせ」にある「違反報告」より削除の申請が可能です。「お問い合わせ」→「違反報告」→「嫌がらせ」という項目を順にクリックしていき、「嫌がらせや迷惑行為の報告」というページまで移動しましょう。

2.ツイートとアカウントの入力

次に、提示される項目を順に入力していきます。大切なのは、該当するツイートと相手のアカウントを把握しておくことです。正しいURLを入力しておかなければ、適切に処理されない場合があります。あわせて、裁判の証拠として、画面を保存しておきましょう。

3.裁判による仮処分申請へ

削除申請の手順に問題がなければ、およそ数日ほどで、対応の可否に関して連絡がきます。そこで問題なく削除されれば手続きは終了です。もし、該当のツイートが削除されない場合には、裁判による削除の仮処分申請を経て、削除を要請することも検討しましょう。

4.投稿者の特定

アカウントから投稿者が判明しない場合は、投稿者の特定も場合によっては可能です。投稿者を特定することで、さらなる誹謗中傷記事の投稿をやめさせることにもつながります。

当事務所の対応

アメリカのカリフォルニア州に本社を置くTwitter社への対応、とくに裁判手続きなどは、専門的で煩雑なものとなります。そのため、誹謗中傷への対応は専門の弁護士にまかせるのが得策です。まずは、被害状況を整理しつつ、弁護士に相談してみましょう。当事務所では、twitterにおける権利侵害の具体的な態様に応じて対処いたします。

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