会社の悪口やネガティブな口コミ・評判をネット上から完全削除する方法とは？

はじめに

あの会社のパワハラは酷いものだ。あの会社ではセクハラが黙認されている。あの会社はブラック企業のお手本のようなものだ。そんな悪口、ネガティブな口コミ・評判がインターネット上で書かれていたらどうでしょう。

一つの口コミだけならまだしも、それが一つのスレッドの中で、何十、何百と書かれていた場合、ブラック企業と書かれた会社はどうなるでしょうか。

一人一人の元気が集まって魔神ブウを倒すほどの「元気玉」になるのですから、悪口や誹謗中傷がネット上に集約されたら一部上場企業も消滅し兼ねません。

会社といえども、やはりそこは人の集合体。社員ありきの会社ですので、そのような悪口、ネガティブな口コミ・評判があると、もはや、求人や転職の情報を出していたとしても、かなりの自己犠牲精神の持ち主でないと、まず応募しないでしょう。それこそ、スーパーマンやワンダーウーマンなんかの集まりにならざるを得ません。

そんな会社も魅力的ではありますが、そんな人物はいらないという会社の方が多いでしょうから、今回は、ネット上に書かれた会社の悪口や誹謗中傷を削除する方法について解説したいと思います。

悪口を書いた人が判明している場合

「あの野郎！おれの会社の悪口を書きやがって！」と、悪口を書いた相手が誰だか判明している場合には、悪口やネガティブな口コミを書いた「あの野郎」に、メールや手紙などで、削除のお願いをする方法があります。

この際に注意しなければならないのは、本当にその人が投稿者なのかをある程度根拠をもって確定すること（例えば、ブログに本名や住所、写真などが載っていて、ブログを書いている人が「あの野郎」であることが分かる場合など）、削除の依頼をする場合には、媚びを売る必要はありませんが、怒りを抑え、丁寧な物腰で依頼をすること（脅迫めいたことは言わないこと）です。

怒りたい気持ちは理解できますが、更なる炎上を避けるため、また、逆に脅迫なんて言われないようにするためにも、メールや手紙を送る際は、一度心を落ち着かせ、文章を読み返して、丁寧な文章となっているか、脅迫めいてないかを確認しましょう。

悪口を書いた人が判明していない場合

Whois検索による調査

さて、投稿者が判明している場合については先述の方法も取り得ますが、今の世の中、どちらかというと投稿者が判明していない場合が多いでしょう。その場合には、悪口が書かれた口コミサイトの管理者やデータを管理しているホスティングプロバイダがどこであるのかを調査し、これらの者に対して、削除をお願いする必要があります。

調査とは言いますが、そんなに難しいものではありません。

というのも、多くのサイトには、運営会社の記載がなされているからです（サイトのトップページ最下部に「会社概要」や「運営会社」等の記載があるのをお見かけした方も多いのではないでしょうか。）。

そして、仮に、そのような表記が見当たらない場合であっても、「Whois」というIPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を誰でも参照できるサービスを利用することで、運営会社の特定が可能となります。「Whois」サービスを提供しているサイトはいくつかありますが、今回は、贔屓目に見て一番分かりやすいと思われる「Whois」サービス提供サイトをご紹介しておきます。

それは、アグスネット株式会社を運営主体とする

http://www.aguse.jp/はお薦めできる「Whois」サービス提供サイトです。

なお、申し訳ないのですが、検索方法、検索結果の見方については今回の記事では省略させていただきます。

メールによる削除依頼

サイト内の表記（会社概要や運営会社）や「Whois」検索の結果から運営会社が判明した場合は、まず、当該サイト内にメールフォーム（お問い合わせのようなもの）があるかを確認します。

それがある場合には、そこから削除依頼のメールを出すことが、一番、簡易迅速な手段といえるでしょう。

メールで削除依頼をする際の記載事項としては、①氏名②連絡先③削除したい対象④削除を依頼する理由となるのが一般的です。

運営会社といえども、すべてのネット情報を把握しているわけではないので、③削除したい対象はURLなどで特定し、その記載をみれば、一目で問題とされている対象を分かるようにする必要があります。「○○中学校の花子さんと付き合っている」ではなく「○○県○○市立○○中学校○年○組、出席番号○番の○○花子さんと付き合っている」としないと、全くの別人と付き合っているという噂が流れかねないのと一緒です。

また、④削除を依頼する理由についても、なぜ、その口コミが、削除依頼者のことを書いていると言えるのか（しばしば隠語で書かれていることもあります。）、それが削除依頼者のどのような権利を、どのように侵害しているのかが分からないことも多いので、それがしっかり運営会社にも伝わるように記載する必要があります。

送信防止措置依頼による削除依頼

少し脇道に逸れるようですが、テレコムサービス協会という一般社団法人は「安全・安心なネットワーク社会の実現」を活動内容とし、プロバイダ責任制限法に関するガイドラインの作成・公表を行っています。

そして、そのガイドラインにおいて、ネット上の権利侵害について削除を求める手続として送信防止措置というものが規定されています。そこで、当該ガイドラインに従い、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」という書面を作成し、これを管理者やホスティングプロバイダに郵送で送ります。

なお、手続の流れや書式についてはhttp://www.isplaw.jp/に書かれてありますので、割愛させていただきます。

裁判手続による削除方法

前記2と3で書かせていただいた方法は、いずれも悪口を書いた本人や、悪口の書かれているサイトを管理している人に任意で削除してもらうというものです。そのため、中には、ここで削除してしまったら、悪口を書いたことを認めたことになってしまうのではないかと考え、任意の削除に応じないという方も出てきます。

そこで、このように任意での削除に応じていただけない場合、こちら側としては、削除仮処分という裁判手続をとることも考えられます。

裁判所として、「これは随分な悪口だなあ」、「こんなこと書かれていたら会社の評判が下がってしまうなあ」と判断できた場合、30万円程度の担保金（金額は目安です。また、担保金は、一定の手続を踏めば返還されます。）を立てることで「削除を仮に認める」との決定が出されます。通常の裁判ですと1年以上もかかることが多いですが、仮処分という手続であれば、概ね1～2か月で結論が出るので、早く悪口を消したい方にとっては有用な手段といえるでしょう。

なお、「仮」の処分とはいえ、「削除を仮に認める」との決定がなされた場合には、ほとんどの業者が削除に応じます。また、「仮」とはいえ、後日、削除した記事を復活させるという取り扱いもなされてはおりませんので安心してください。

しかし、あくまでも裁判手続という法律的な問題が絡む手続ですので、弁護士費用はかかりますが、弁護士に依頼した方が、精神的にも肉体的にもいいかもしれません。

終わりに

以上、簡単にではありますが、会社の悪口やネガティブな口コミ・評判をネット上から完全削除する方法について書かせていただきました。

ただ、「完全削除」とはいうものの、実際には、悪口は拡散するものなので、難しいのが現実です。ですので、「削除」はあくまでも会社の社会的評価を保つための一つの方法と考え、むしろ、たまに会社の職員みんなで飲み会なりなんなりをして、会社内部から評価を上げていくと言うことが大事かと思います。その際の飲み会も、アルハラや強制参加はさせないように注意しましょう。