誹謗中傷風評被害
への対応方法について
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誹謗中傷とは?

藤吉修崇

誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)は、「誹謗」と「中傷」という、もともと独立した言葉を組み合わせたものです。
誹謗とは、根拠の乏しい悪口によって他人を誹り(そしり)、または社会的な名誉を毀損することです。
一方、中傷とは、根拠がない悪口や嫌がらせのことを言います。
現実には、両者の区別が曖昧なまま様々な場面で使われます。

誹謗中傷する人は、法律的に名誉毀損罪、侮辱罪、信用棄損罪、業務妨害罪などの犯罪に問われる可能性があります。

事実を示して人の名誉を毀損した場合には名誉毀損罪となります。事実を示さず単純に相手を侮辱した場合は、侮辱罪に問われる恐れがあります。
例として、「鈴木君は高校1年の時数学のテストで0点だったからバカだ」といえば、名誉毀損になり、単に「鈴木君はバカだ」といえば侮辱罪になるのです。

また、相手の経済的信用や評価を落とす虚偽の誹謗中傷を言った場合、例えば「A会社の食材にはネズミの肉を使っている」などと書き込んだ場合には信用毀損罪、虚偽の悪口や嫌がらせにより相手の業務を妨害した場合には、(偽計)業務妨害罪となります。

信用棄損罪と業務妨害罪は、内容が虚偽の場合にのみ成立しますが、名誉毀損罪は真実の内容でも成立する可能性があります。
侮辱罪では、そもそも事実を示さないため、内容の真実性は不要です。

上記犯罪が成立した場合はもちろん、刑法上の罪にはならない場合でも、誹謗中傷の被害者は、加害者に対し不法行為による損害賠償請求(慰謝料請求)が可能となる場合があります。

昨今、誹謗中傷は特にネットにおいて問題となります。

インターネット上では、匿名で個人の見解の表現や書き込みが容易に行えます。
文字のみのやり取りになるために、相手の感情が読み取りづらく、歯止めがきかずに極端な行動に出やすい傾向があります。
また、ある書き込みがさらなる書き込みを生み被害が広がるいわゆる炎上という現象も発生することがあります。

そのため、多くの電子掲示板(インターネット掲示板)において、誹謗中傷の被害が多発しています。
デマや悪口、嫌がらせにとどまらず、恐喝やストーカーなどの犯罪行為や、中には殺害予告まで行われる被害も生じており、その結果、自殺者や自殺未遂者まで出ています。
また、ネット上の被害に関する警察への相談件数も2001年には2,267件でしたが、2007年には10,000件を超え、その後も年々増加しています。

電子掲示板の管理者ももちろん誹謗中傷の対策に力を入れています。
5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)で悪質な誹謗中傷をすると、アカウント停止処分や永久アクセス禁止処分をされることがあります。
ウィキペディアでも、特定人に対する個人攻撃が禁止されており、違反すると荒らしとみなされて投稿ブロックされます。

しかし、媒体毎の対策では、現状まだまだ十分とは言えず、記事の削除申請を行っても対応してもらえるない場合も頻繁にあります。
当サイトは、ネット上の誹謗中傷の被害で苦しまれている方のために、迅速かつ安全な問題解決を図っております。
まずは、メールもしくはお電話にてお気軽にお問い合わせください。無料で法律相談を承っております。

誹謗中傷の対策

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