[誹謗中傷ドットネット]インターネット上の誹謗中傷記事の削除＆投稿者の特定致します

Services

ネット記事の損害賠償や刑事告訴

安易な気持ちでの書き込みであっても、名誉を棄損する書き込みやプライバシーを侵害する書き込みは、民事上の不法行為になります。

請求金額は、書き込みの悪質性や被害を受けた程度などで決まり、相場としては、10万円～50万円程度ですが、極めて悪質な事案では、金額が数百万に跳ね上がるケースもあります。

「相手が誰だか分かったから、それ以上は望まない」「請求しないのが、大人の対応だ」「請求した相手と喧嘩になるのは怖い」「どうせ認められたって、金額は安いんでしょう？」こんな気持ちになる方が多いのも事実です。ですが、本当に相手を放置して良いのでしょうか

このような相手に責任追及しない場合、書き込みをした人間に対しては、「今回、書いても何も問題にならなかった」との成功体験を与え、更なる書き込みを助長することになります。

また、他の健全なインターネット利用者に対しても、「悪口を書いても何も問題にならないんだな」との誤解を与え、違法な書き込み常習者へと転落させることに繋がりかねません。悪質な書き込みをする者へ責任を追及することは、私たちが愛するインターネット社会の健全化にも奉仕することになります。

民事上の責任ばかりに注目しがちですが、名誉棄損やリベンジポルノなどは立派な犯罪です。そして、両者とも時効期間が3年と短いため、素早い決断が不可欠となります。

「実際に、インターネットで誹謗・中傷を受けた場合に、名誉棄損で刑事告訴をする人の割合は、それほど多くはありません。その理由は、

弁護士に刑事告訴を依頼する場合、告訴状の作成、添付書類の選別、告訴状を提出するための警察署への弁護士の同行、など、様々なメリットを受けられます。

弁護士が同行すれば、インターネット知識の疎い警察官が対応した場合でも、事案を詳細に説明可能で、告訴状が受理された後も弁護士がアフターフォローできるので安心です。

たしかに、実際に書き込みをした者に刑事処罰を負わせるハードルが高いのは事実ですが、警察の取調べが実施されることや、場合によっては逮捕されることもあり、仮に処分が不起訴で終了したとしても、それは書き込みをした者に対して責任を感じさせるきっかけとなります。

同時に、不起訴で終了した事件でも、捜査機関の事件処理記録は「前歴」として国家機関に残るため、「次に同じ事をした場合、重い処分が下る」という点において、それは書き込みをした者に対するプレッシャーとなります。