X(旧Twitter)の投稿者を発信者情報開示請求で特定&損害賠償請求する方法｜弁護士が解説
X (旧Twitter)の匿名アカウントが、私への誹謗中傷や個人情報をポスト(ツイート)しています。
とても不愉快ですし、困っています。
犯人を特定して、ポスト(ツイート)を止めさせたり、損害賠償請求もしたいです。
どうすれば良いでしょうか？
誹謗中傷等に悩む企業や個人から3000件以上の相談を受け、迅速に解決してきた法律事務所「弁護士法人ATB」が、このような疑問にお答えします。
最後までお読み頂ければ、「X(旧Twitter）に書き込んだ人（投稿者）を特定して、損害賠償請求する方法」が分かります。
X(旧Twitter）の投稿者を特定して損害賠償請求する方法
投稿者を特定するには、「発信者情報開示請求」という方法を使います。
そして投稿者を特定した後、直接又は裁判等を通じて損害賠償を求めていきます。
他のSNSや匿名掲示板と共通する一般論は、下記記事で解説しています。
こちらをご覧頂ければ、発信者情報開示請求から損害賠償請求の流れが分かります。
ここからは、多くの開示請求を行った弁護士として、X(旧Twitter）の特徴を解説します。
どのような被害が多いか？
代表的なSNSの一つであるX(旧Twitter）は、ユーザー数も非常に多く、普段匿名掲示板を見ないような人でも日常的に利用しています。
簡単にツイートできてしまうので、有名人や事件報道をはじめ、一般人に対する強烈な誹謗中傷も珍しくありません。
誹謗中傷の中には、もちろん悪意を持ったものもありますが、中には行き過ぎた正義感から誹謗中傷してしまうケースもあります。
ユーザー数が多く、リツイートによる拡散力も非常に高いため、被害が広がるスピードも早く、大きな被害につながりやすいというのも特徴です。
発信者情報開示請求におけるX(旧Twitter）の特徴
①任意開示請求には基本的に応じない
投稿者を特定するには、まずX(旧Twitter）に対してIPアドレス等の開示請求が必要です。
方法としては、
・直接請求して任意で開示してもらう方法
・裁判手続きを使って請求する方法
この2つがあります。
しかし他のSNSや掲示板サイト同様、任意で開示されることはまずありません。
ですから、裁判手続きを使って開示請求する方法が良いでしょう。
裁判所の決定があれば、基本的に開示に応じます。
②X(旧Twitter）社は、電話番号・メールアドレスを保有している場合がある
画像出典：X(旧Twitter）ヘルプ
発信者情報開示請求では、電話番号も開示対象になっています。
そしてX(旧Twitter）では、アカウントによっては電話番号を登録しています。
電話番号が分かれば、弁護士法に基づく「弁護士会照会（23条照会）」を使って、弁護士から電話事業者に対して、住所・氏名などを照会することができます。
照会に応じるかどうかはケースバイケースですが、当弁護士法人の経験では、大手事業者は応じてくれることが多いです。
つまり、特定したいアカウントが電話番号を登録しており、その開示を受けられれば、通常よりスムーズに投稿者の特定が可能となります。
なお、X(旧Twitter）ではメールアドレスも保有していますが、アドレスから発信者を特定するのは難しいとお考え下さい。
③手続き選択の判断が非常に難しい
以上ご説明したとおり、X(旧Twitter）には、他のSNSや匿名掲示板とは違う特徴があります。
開示請求という手続き自体が専門的ですし、X(旧Twitter）の特徴を考えると、本人で対応するのは極めて難しいです。
また弁護士でも、開示請求に慣れていないと苦戦すると思われます。
特定ができたら損害賠償請求が可能
投稿者の住所・氏名が分かれば、慰謝料や風評被害で被った営業損害などの請求が可能です。
場合によっては、特定に掛かった裁判費用や弁護士費用を請求できる場合もあります。
弁護士から請求する場合は、まず直接書面を送る場合もあれば、最初から裁判を起こす場合もあります。
この辺りの判断も、本人ではなかなか難しいと思いますので、弁護士に依頼することをお勧めします。
また、法律上の手続きではありませんが、「二度と誹謗中傷しません」といった約束をさせることができる場合もあります。
一日も早く弁護士に依頼するのがオススメです
以上ご説明したことは、専門性が求められる手続きであるため、弁護士に依頼しないと難しいのが実情です。
しかも時間が経つと、特定に必要な情報が消えてしまう可能性もあります。
当弁護士法人では、投稿者の特定から損害賠償請求、投稿の削除、警察への被害届の提出・告訴も対応可能です。
初回無料の法律相談を受けておりますので、手遅れになる前にご相談下さい。
土日を含めできる限り迅速な対応を心がけております。
まとめ
Twitterで誹謗中傷などの被害に遭った場合に、ツイートした犯人を特定して損害賠償請求する方法を、経験豊富な弁護士が具体的に解説しました。
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