検索エンジン （Google・Yahoo!）の削除依頼方法を専門弁護士が徹底解説！

「Google」や「Yahoo!」に代表される「検索エンジン」は、インターネットにおける私たちの活動を、より豊かなものにしてくれました。現在では、パソコンからだけでなく、スマートフォンを活用することで、手のひらから世界中の情報へアクセスできます。

しかし一方で、検索の利便性が高まった結果、誹謗中傷の被害を受けている人もいます。インターネットにいつでもだれでもアクセスできるからこそ、拡散力もあるのです。
ここでは、検索エンジンの誹謗中傷対策について解説します。

検索エンジンの特徴

日本で使用されている検索エンジンについては、「Google」や「Yahoo!」以外にも、「Bing（ビング）」や「goo」、「Infoseek」などがあります。ただ、多くのユーザーはGoogleおよびYahoo!を利用しています。検索エンジンと言えば、このいずれかを指す場合が多いです。

検索エンジンのおかけで、私たちのインターネットライフはとても便利なものになりました。知りたい情報のキーワードを入力するだけで、瞬時に情報収集ができるのです。しかもその精度は、日に日に向上しています。

検索エンジンにおける誹謗中傷の態様・特徴

ただ一方で、個人や特定の組織の検索結果が、そのまま誹謗中傷につながっている場合もあります。とくに悪評や批判は拡散しやすく、掲示板サイトや個人ブログなどで言及されてしまうと、上位表示される情報がすべてマイナスのことばかりということもあるのです。

検索エンジンは、独自のアルゴリズム（計算方法）によって、上位表示させるサイトやページを決めています。ですので、誹謗中傷の内容が掲載されたサイトが多くのユーザーに読まれている場合、必然的に、さらに多くの人に拡散することにつながってしまうのです。

検索エンジンにおける誹謗中傷の具体的事例

複数の飲食店を運営するあるグループ企業は、社員に対する対応が問題となり、内部告発されてしまいました。その結果、採用活動に大きな影響が及んだだけでなく、店舗運営にも支障をきたすことになったのです。その企業の検索結果は悪口ばかり。

こうなると、すべての活動に影響が出てきます。会社の方針や指導要領にも問題があったのは事実ですが、検索結果の多くは誹謗中傷まがいのもの。しかも、その真偽がはっきりしない情報も多く、便乗しているだけの投稿も増えてしまいました。

また、個人においては、個人名で検索すると、過去の逮捕歴や前科などが表示されてしまう場合があります。何年も前の逮捕歴が出てしまっては、就職などに影響し更生する機会が奪われてしまう事にもなりかねません。

さらに、サジェストワードと言って、例えば企業名で検索すると、検索候補で倒産などと表示されるような場合があります。閲覧する人は実際は倒産していないにもかかわらず、その企業が倒産したかのような認識に及んでしまいます。

検索エンジンにおける解決策

検索結果を非表示にする。

企業や個人の問題行動がきっかけとなり、検索結果の大半をネガティブにしてしまう場合があります。そのような際には、検索エンジンへの対応が必要です。

個々のサイトへの削除要請

あくまでも、検索エンジンが行っているのは、各サイト掲載している情報を紹介しているだけです。ですので、個別のサイトに記載されている情報を削除するには、個々のサイトに削除要請をする必要があります。これについては、各サイトの対応策を参考にしてください。

ただし、誹謗中傷記事が、運営元がわからなかったり、削除が困難である場合があります。その場合は、googleに対して検索結果の非表示を請求する方法があります。

「仮処分」という裁判手続きを執る法的措置も

検索エンジンおよび個別サイトへの削除要請でも消すことができない情報については、裁判による削除の仮処分申請をすることになります。法律の問題がからんでくることもあり、過去の判例などを参考に適切な対応をすることによって、解決へと向かうことができます。この場合には、専門家である弁護士に依頼するのが良いでしょう。

当事務所の対応

検索エンジンもまた、ひとつのコンテンツプロバイダー（サービス提供者）でしかありません。個別の対策で解決できなければ、最終的には法律による手続きが必要となります。自分で対処するのが困難な場合には、専門の弁護士に依頼して適切に対応するようにしましょう。当事務所においては、仮処分手続きを利用して、権利侵害が認められる記事を検索結果で表示させないようにすることや、サジェストワードを削除することも行っております。