YouTubeで権利侵害された場合の削除請求の方法とは？

Youtubeは、さまざまな動画を世界中の人が自由に投稿することができていろいろな情報に触れられるのが魅力で、利用者が非常に多いサイトです。
しかし、Youtubeでもモラルのない人はいて、油断していると権利侵害を受けることもあります。具体的にはどんな権利侵害の内容が多いのか、また、被害を受けたらどのように対処したら良いのでしょうか？

今回は、Youtubeで風評被害を受けた場合の削除請求の方法について、解説します。

Youtubeってどんなサイト？

Youtubeは、世界中でたくさんの人が利用している、人気の動画サイトです。
動画なので翻訳の必要がなく、どこの国の人が投稿した画像でも楽しむことができるのが、大きな魅力です。

閲覧だけではなく、投稿も自由にできます。一般の人がスマホなどから簡単に投稿できますが、普通の人の動画でも人気に火がつくと、テレビで報道されたり世界中で有名になったりすることもあります。また、YouTuber（ユーチューバー）と言って、Youtubeの広告収入で生活をする人も現れています。

Youtubeではどんな被害が多いのか？

ただ、Youtubeでは、モラルの低い人も多く、権利侵害も頻発します。

中でも特に多く見られるのは著作権侵害で、有名なキャラクターや楽曲などを勝手に使って動画を作り、アップデートしている人が非常にたくさんいます。自分が撮った動画が、他人によって勝手にアップデートされていることもあります。
また、肖像権侵害やプライバシー権侵害も問題になります。たとえば、自分の許可もなく映っている動画や私生活がわかるような動画が勝手に投稿されているケースです。

他人を誹謗中傷する内容の動画が投稿されることもあり、こうした被害を受けているのは個人だけでなく、企業も含まれます。
そのほか、昔の交際相手が、交際中に撮影した性的な動画をアップするリベンジポルノの被害もあり、この場合にも、やはり肖像権やプライバシーの問題が発生します。

Youtubeでの被害の具体的な事例は？

それでは、Youtubeで権利侵害を受ける場合、どのような例があるのか、見てみましょう。

著作権侵害では、逮捕事例も出ています。
1件目は、2010年において、「銀魂」や「NARUTO」などの有名な漫画をデジカメで撮影して、無断でYoutubeにアップロードした犯人が、著作権法違反で逮捕されました。
2件目は、 2011年の事件で、アイドルグループである「嵐」のコンサートの様子を無断で撮影してYoutubeにアップデートしたことで、逮捕された例があります。

また、肖像権侵害、プライバシー権侵害の事例としては、警察に任意同行された人が実際には犯罪行為を行っていないことが後にわかりましたが、、、その場面を勝手に撮影されて投稿される事例（肖像権侵害、プライバシー権侵害）もあります。

さらに、過去に犯罪の容疑者としてニュースで報道されたとき、その後不起訴処分になっているのにも関わらず、そのニュースをYoutubeに投稿されるなどの被害もあります（名誉毀損、プライバシー権侵害）。

Youtubeで権利侵害を受けた場合の解決方法とは！

Youtubeでの投稿は「動画」であることから、単なるネット掲示板での「文字」による誹謗中傷被害よりインパクトが大きく、対策をとる必要性が高いです。

この場合、まずはYoutubeに通報をして、削除してもらうことができます。
方法としては、対象の動画を開いて、動画のタイトルや投稿者のアイコンの下の方にある「その他」(スマホの場合には旗のマーク)をクリックして、「報告」を選び、送信をします。

これにより、Youtubeが判断をして、削除すべきと判断したら削除してもらうことができます。
自主的な削除請求で成功しない場合には、裁判所で「仮処分」という手続きをする方法により、動画を削除してもらうことができます。仮処分申請をして、削除の必要性が認められたら、裁判所からYoutubeの運営者に対して削除命令を出してもらえるからです。

この場合、裁判所への申立が必要になるので、自分で対応するのは難しく、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士に依頼したら、削除請求するだけではなく投稿者を特定することも可能です。投稿者がわかったら、著作権侵害やプライバシー権、肖像権侵害、名誉毀損などの理由で損害賠償請求をすることができる場合もあります。企業が業務妨害を受けていたら、売上げ低下分についての賠償請求をすることができる場合もありますし、名誉毀損罪や業務妨害罪などによって刑事告訴をすることもできる場合もあります。

Youtubeで権利侵害を受けた場合、世界中の人に見られてしまいますし、インパクトも強いため、放置しておくとさらに被害が拡大する場合も多いです。
被害を受けたら早めに弁護士に相談をして、問題の動画の削除と場合によっては、投稿をした犯人の特定を行いましょう。