法人が爆サイで風評被害を受けた場合の対処方法を解説！
爆サイは、地域密着型のインターネットコミュニティサイトで、書き込み数も3億人を突破したと発表されている、非常に人気の高い掲示板です。さまざまな投稿内容の中には、企業の悪評や誹謗中傷もあるでしょう。
掲示板やSNSなどの口コミ投票は、現在では大きな影響力があり、企業の売上などにも影響がでることもあります。
今回は、法人が爆サイで誹謗中傷された場合の対処方法を解説します。
法人が爆サイで誹謗中傷される例
一般的に、爆サイなどのインターネットコミュニティサイトを利用する人は主に個人であると考えられているかもしれませんが、法人も、書き込み内容によって影響を受けることがあります。
爆サイはローカルに密着したサイトですが、たとえば東京の目黒区のスレッドにおいて、特定の飲食店の評判などが書き込まれるケースがあります。
「〇〇通りの〇〇というパスタ屋は衛生状態が最悪！」「〇〇の赤い屋根のラーメン屋は激マズ」などと投稿されたら、その地域の人ならすぐにどこの店かが分かるので、評判が落ちて、客足が悪くなってしまうおそれがあります。
また、商品に対するレビューなどが行われることがあります。
「〇〇製のドライヤー使っているけれど、買ったとたんに壊れた」「付属品が入ってない。担当者の対応も悪い。最悪」などと書かれたら、それらの商品が売れなくなる可能性もあります。
さらに、「〇〇社は大企業ぶっているけれど、実態はブラック」などと書き込まれたら、就職希望者が見つけにくくなります。
中には、ライバル企業が嫌がらせのために、個人になりすまして嫌がらせや誹謗中傷の投稿を行うこともあります。
このように、法人でも爆サイで誹謗中傷されることは充分あるので、注意が必要です。
誹謗中傷を放っておくとどうなるか？
爆サイで法人が誹謗中小被害を受けた場合、放っておくとどうなるのでしょうか？
この場合、まず、その掲示板を見た人に対して情報が広がります。そして、その情報が引用されたり、見た人が新たな掲示板やSNSなどに書き込んだりすることによって、さらに情報が拡散していきます。
このようにして、いったん掲示板上に書き込まれた情報はアメーバ状に広がっていくので、早めに食い止めないと被害がどんどん拡大してしまいます。
一回情報が拡散してしまうと、たとえ書き込みを削除したとしても「なかったこと」にはできないので、早めに対処する必要があります。
法人が爆サイで誹謗中傷された場合の対処方法
法人が爆サイで誹謗中傷被害を受けた場合には、まずはその記事を削除させる必要があります。
そのためには、爆サイのサイト上にある削除依頼フォームを利用することが基本です。
削除依頼を出すと、爆サイ.com（削除人）が規約違反の有無を確認して、違反があると判断されたら爆サイによって削除が行われます。
ただ、爆サイの判断によっても削除が行われないケースがあります。その場合には、裁判所で「仮処分」という手続きを利用することにより、問題の書き込みを削除するための仮処分命令を出してもらわなければなりません。
誹謗中傷は違法行為なので、書き込みをした相手がわかれば、損害賠償請求をすることもできますが、投稿者を特定するためには発信者情報開示請求という方法を使います。
このような専門的な手続きは、法律のプロでないと対処が難しいので、法人であっても弁護士に依頼する必要があります。
法人が社会活動を行うためには信用維持が不可欠なので、爆サイで誹謗中傷を受けた場合には、早めにネット専門の弁護士に相談して正しい対処をとることが必須です。
LINEで