誹謗中傷とは？意味・責任・具体例・法律等を弁護士が解説

注意が必要なのは、嘘の場合はもちろん、本当のことでも名誉毀損に当たり得ます。

「本当のことなら、何を言っても良い」というのは間違いです。

ただし、社会的評価を下げても、公共性（みんなが知りたい情報か）・公益目的性（それを発表する目的が有用であると言えるか）・真実性（書いてあることが真実であるか）などの要件を満たせば、名誉毀損に当たりません（例：政治家の賄賂に関する報道）。

とは言え、一般人がこの要件を満たすのは相当難しいと考えて下さい。

なお、ここで具体例を上げたものは、前後の文脈や相手の立場等、様々な事情によって結論は変わります。

例えば前科があると公言している有名人を指して、「あの人は前科がある」といっても、いまさら社会的評価は下がらないので、通常は名誉毀損には当たりません。

もちろん、「あの人は前科がある。だけど表に出てない犯罪もたくさん犯している」と書いたら、名誉毀損に当たります。

②侮辱

事実を書かなくても、名誉毀損罪よりは軽いですが「侮辱罪」に当たることがあります。

そして侮辱罪に当たれば、通常は損害賠償責任も負います。

さらに民事上は、名誉感情も保護されます。名誉感情というのは、簡単に言うと自尊心やプライドです。

これが傷付けられた場合は、たとえ社会的評価を下げなくても誹謗中傷に当たり得ます。

とは言え、相手が「傷付いた」と言えば何でも誹謗中傷になるわけではなく、社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に限られます。

この例も、様々な事情によって結論は変わります。

例えば、おバカキャラで人気の芸人を指して、「今日もバカだな〜」といっても、まず侮辱罪には当たらないでしょう。

③プライバシー権侵害

住所・電話番号・結婚歴・病歴・性的指向など、通常知られたくない情報を公開することは、プライバシー権侵害に当たり、誹謗中傷に当たります。

水商売などで、本名を明かしていない人の本名を公開することも同様です。

ただし、こちらについては刑事罰はありません。

それでも慰謝料の支払い義務が発生することは当然ありますので、「他人の個人情報は、絶対ネットに書かない」という慎重さを持ちましょう。

④脅迫

「殺す」「二度と表に出られないようにしてやる」など、相手の生命や身体などに対し害を加える旨の投稿をすれば、脅迫罪に当たります。そして脅迫罪に当たれば、通常は損害賠償責任も負います。

親族に対して害を加える旨の投稿をした場合も、同様です。

意見や感想を書いただけでも、誹謗中傷に当たるの？

結論的には、当たる場合があります。

さらに直接事実を書かなくても、ある事実があることを前提として意見や感想を書いた場合も、社会的評価を下げれば名誉毀損に当たり、損害賠償責任が発生する場合があります。

例えば、Aと言う人が愛人がいることを前提として、「クズ男」などと書いた場合です。

とはいえ、社会的評価を下げても名誉毀損に当たらない場合があります。

これについて判断した最高裁判所の判決（平成9年9月9日）を要約すると、次の場合は名誉毀損に当たりません。

裏を返すと、真実でなかったり、意見・論評としての域を逸脱したものは、誹謗中傷になるということです。

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まとめ

誹謗中傷の定義・意味・具体例・どこから法律違反になるのかなどを解説しました。