ネット風評被害に対抗するための５つの方法

現代の日本社会では、ほとんどの企業や個人がネットを使っており、ネット上で風評被害を受けると大きな影響があります。

自社や自分の誹謗中傷が行われた状態を放置していると評判が落ちて損害が大きくなるので、対策をしておく必要があります。

そこで今回は、ネット風評被害の対策で考えられる方法を5つ、ご紹介します。

モニタリングを依頼する

ネット上で誹謗中傷を受けると、特に企業の損害が大きくなります。

自社の商品や店、サービスなどの評判が落ちると、売上げが大きく低下してしまうことも多いです。

そこで、自社の誹謗中傷が行われていないかどうかを日々チェックする体制を作ることが重要です。チェックしていれば、もし問題のある投稿を発見したら、すぐに削除請求などの対処をすることができるからです。

この場合、自社内でチェックすることには限界があるので、効果的にモニタリングをするためには業者に依頼する必要があります。

自分で削除依頼する

ネット風評被害を受けてしまったら、いくつかの対処方法が考えられますが、まずは、その記事削除させる必要があります。誹謗中傷がネット上に残っていると、その記事を見る人がどんどん増えて、被害が大きくなるからです。

ネット上の投稿を削除してもらうには、まずはそのサイトの管理者に削除依頼を出す方法がもっとも手っ取り早いです。

ツイッターや各種の掲示板など、多くのサイトには投稿内容の削除依頼を専用フォームが設けられているので、そのようなものを利用して該当の投稿の削除依頼をしましょう。

専用のフォームがない場合には、直接サイト管理者にメールや手紙を送ったり、電話をしたりすることによって、削除依頼をします。

 

逆SEOをする

自分でサイト管理者に削除依頼を出しても、管理者が対応してくれない場合があります。この場合には、「逆SEO」という方法をとることができます。

逆SEOとは、問題のある記事の検索順位を下げて、結果的にアクセス数を減らす方法です。

ネット上の記事が人に閲覧される場合、多くの人は検索によってその記事にたどり着いているので、検索順位を下げると中傷記事を見る人が減って、被害を軽減できます。

逆SEOを行う場合、自分ですることはほとんど不可能なので、専門の業者に依頼する必要があります。

おすすめ記事: 逆SEOと削除依頼のメリット・デメリット

弁護士に削除を依頼する

逆SEOをしても、記事や投稿そのものが削除されるわけではないので、ネット上に情報が残ってしまいます。すると、実名検索などをされると問題の記事を見られてしまうおそれがあります。

そこで、記事そのものを削除させる方法があります。それは、弁護士に削除を依頼する方法です。弁護士に記事削除を依頼したら、弁護士がサイト管理者と交渉をしてくれますし、交渉によって記事削除に応じてもらえない場合には、裁判所で仮処分を行うことによって、記事を削除させることができます。

相手を特定してペナルティを与える

ネット上で風評被害を受けた場合、投稿内容を削除したらとりあえず被害が広がることは防げますが、不当な投稿をした人を特定してペナルティを与える必要があります。きちんと対応しておかないと、また同じような嫌がらせをされるおそれもあるからです。

ネット上の投稿者は通常匿名になっているので、まずは投稿者を特定する必要があります。そのためには、弁護士に発信者情報開示請求という手続を依頼して、相手の個人情報を取得しなければなりません。

この手続によって相手の情報がわかったら、損害賠償請求や刑事告訴などの法的な措置をとることができるようになります。

以上のように、ネット風評被害にあった場合には、いろいろな対処方法があります。どのようにすればよいか自分ではわからない場合には、ネット問題に強い弁護士に相談しましょう。