口コミサイトの削除依頼方法を専門弁護士が徹底解説!
インターネットの普及にともない、とくに購買に影響を与えるようになったのが、『転職会議』や『Amazonブックレビュー』に代表される、各種「口コミサイト」です。口コミサイトの情報をもとに、商品やサービスを比較検討することは日常的に行われています。 しかし、それだけ影響力のある口コミサイトだからこそ、誹謗中傷のもととなる書き込みがされることも少なくありません。その結果、企業の経済活動や個人の社会活動に影響を与えてしまうことも。こちらの記事では、そんな口コミサイトの誹謗中傷対策をご紹介します。
口コミサイトの特徴
『転職会議』や『Amazonブックレビュー』などの各種口コミサイトには、商品やサービスの利用者が、数多くのレビューを投稿しています。私たちは、それらの情報を参考にしつつ、どの商品を購入するのか、あるいはどのサービスを採用するのかを決めています。 ただし、それらのレビューは、あくまでも、書き込んだ本人の個人的な見解に過ぎません。それにも関わらず、人々の消費活動に大きな影響を与えているのです。そのため、とくに企業側からしてみれば、それらの書き込みを軽視することはできないのが実情です。
口コミサイトにおける誹謗中傷の態様・特徴
では、そのような口コミサイトにはどのような書き込みがされているのでしょうか。基本的には、使用感やその感想、満足度、問題点などが記載されています。ポジティブな意見もあれば、一方でネガティブな投稿をしている人もいます。個人的な見解なので当然です。 ただし中には、商品やサービスの提供者を一方的に誹謗中傷する目的で書かれているとしか考えられないレビューもあります。影響力があるだけに、このような投稿をそのままにしておくと、真実ではないマイナス評価がユーザー間で広がってしまうことになるのです。
口コミサイトにおける誹謗中傷の具体的事例
ある病院の利用者が書き込む口コミサイトに医師の人間性を勝手な想像で誹謗中傷する書き込みがありました。そのため、その病院の利用者が激減するという事態を招きました。ビジネスは、原則として自由競争のものです。それにも関わらず、そのような誹謗中傷によって営業活動が妨げられてしまうのは、フェアではありません。ただ、広がってしまった風評被害はすぐには消えず、悪化したイメージ回復に奔走することになりました。
口コミサイトにおける解決策
では、このような口コミサイトへの誹謗中傷に対して、どのように対処すればいいのでしょうか。ポイントを確認しておきましょう。
問題の投稿を確認する
まずは、風評被害の元となる投稿を探し、内容を把握することです。その内容を加味したうえで、今後の措置を考えることになります。たとえば、完全に事実無根のことが書かれていれば、その後の損害賠償なども踏まえて、サイトのURLやスクリーンショットなど、後の証拠品として活用できそうなものを保存しておくのも有効です。
運営元への報告
次に、該当の口コミサイトを運営している会社を特定し、書き込みの削除を要請しましょう。多くのサイトでは、削除に関する規定を設けています。削除フォームやお問い合わせなどから受け付けている場合がほとんどなので、規定にそって、粛々と依頼しましょう。
法的措置の検討
書き込んだ相手に対して損害賠償請求をする場合には、プロバイダ(インターネットへの接続サービスを提供する事業者)にも問い合わせる必要があります。その後、本人が特定された後に、必要な法的措置をとるのです。この場合、法律の知識が必要となります。
当事務所の対応
このように、口コミサイトへの誹謗中傷対策においても、専門的な知識が不可欠です。当事務所においては、クチコミサイトごとに事例を集積し、サイトに応じた適切な対応をいたします。お気軽にご相談いただければと思います。