転職会議の口コミを削除&投稿者を発信者情報開示請求で特定する方法

誹謗中傷等に悩む企業や個人から3000件以上の相談を受け、迅速に解決してきた法律事務所「弁護士法人ATB」が、このような疑問にお答えします。

最後までお読み頂ければ、「転職会議の口コミを削除する方法、そして投稿者を特定して損害賠償請求する方法」などが分かります。

転職会議とは？

株式会社リブセンスが運営する、現社員や元社員からの口コミ、企業の求人などが掲載されている転職総合サイトです。

会員数は700万人以上で、300万件以上の転職口コミ、17万件以上の求人情報という規模を誇っています。

転職会議における被害とは？

企業が発信する求人情報は、基本的に悪いことは書かれていません。

一方、転職会議では、年収・評価、やりがい、女性の働きやすさといったカテゴリについて、現社員や元社員によるリアルな口コミを見ることができます。

ただ、採用活動にマイナスになりかねない口コミも投稿されています。

例えば、次のような口コミがあります。

・良い点は何も無い ・セクハラを受けた ・有給を取らせてもらえない ・企業が法律違反を犯しているような内容

しかも転職会議に投稿された口コミは、就活会議にも掲載されるので、新卒採用にも悪影響を与えかねません。

ですから企業としては、そういった口コミを削除して欲しいと思うのは当然です。

口コミを削除する方法

大きく分けて、①企業自ら削除を求める方法と、②弁護士を通じて削除を求める方法があります。

削除代行業者からの削除申請はできませんので、ご注意下さい。

①企業自ら削除を求める方法

具体的な方法

企業から運営会社に対し、「問い合わせフォーム」から削除依頼を行います。

必要書類は次のとおりです。

■必要書類1
・侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書（※当社ご案内の定型フォーマット）

　※当社ご案内の定型フォーマットにつきましては、お問い合わせフォーム よりご連絡ください。

■必要書類2
・3ヶ月以内発行の印鑑登録証明書

　※代理人弁護士の場合は印鑑登録証明書は不要、また押印は社判・弁護士職印のいずれでも可とします。

（転職会議ヘルプページより引用）

削除対象となる口コミ

転職会議は、ポジティブな投稿だけでなく、企業に対しての厳しいご意見が含まれた投稿についても、
誹謗中傷や個人攻撃にあたらない限り、できる限り掲載する方針をとっています。

口コミ投稿ガイドライン

つまり、企業にとって好ましくないからといって、必ず削除されるわけではありません。

これは、表現の自由が保障されていることに加え、口コミの性質上やむを得ません。

他方、

・役員の私生活に関する情報 ・一般社員に関して実名を投稿した場合（伏せ字などを含む） ・誹謗中傷を意図した投稿

などは、削除対象とされています。

つまり、企業に都合が悪いという理由だけでは削除されませんが、行き過ぎた投稿は削除される、というイメージです。

削除依頼する場合は、ガイドラインをよく読んだ上で、どの項目に当たるかしっかり主張して下さい。

②弁護士を通じて削除を求める方法

明らかにガイドラインに違反する口コミであれば、企業からの削除依頼も比較的認められやすいでしょう。

しかし例えば、

・セクハラを受けた ・残業代が支払われない ・給料の支払いが遅延している ・パワハラのせいで鬱になった人がいる

こういった口コミは、運営会社の方で真偽を確認できないでしょう。

仮にこれが真実であれば、口コミとして有益です。

ところがこれが嘘であれば、名誉毀損や業務妨害に当たることもありますし、当然削除されるべきです。

しかし企業が、「この口コミは虚偽である」と立証することは簡単ではありません。

そこで弁護士から、証拠とともに法的な主張を行い、削除を求めます。

削除依頼に応じてもらえない場合は？

弁護士からの削除依頼に応じてもらえない場合、あるいは削除依頼を経ずに、裁判所に削除の申立を行い、口コミを削除せよという決定を出してもらいます。

当然ながら、申し立てが必ず認められるわけではありませんが、申し立てが認められるよう、弁護士が必要な主張や証拠の提出などを行います。

投稿者を特定して損害賠償請求する方法

投稿者を特定するには、「発信者情報開示請求」という方法を使います。

そして投稿者を特定した後、直接又は裁判等を通じて損害賠償を求めていきます。

他のSNSや匿名掲示板などと共通する一般論は、下記記事で解説しています。

こちらをご覧頂ければ、発信者情報開示請求から損害賠償請求の流れが分かります。

任意開示請求には基本的に応じない

投稿者を特定するには、まず、転職会議に対してIPアドレス等の開示請求が必要です。

方法としては、

・直接請求して任意で開示してもらう方法

・裁判手続きを使って請求する方法

この2つがあります。

しかし他のSNSや掲示板サイト同様、任意で開示されることはまずありません。

ですから、裁判手続きを使って開示請求する方法が良いでしょう。

裁判所の決定があれば、基本的に開示に応じます。

特定ができたら損害賠償請求が可能

投稿者の住所・氏名が分かれば、営業損害などの請求が可能です。

場合によっては、特定に掛かった裁判費用や弁護士費用を請求できる場合もあります。

弁護士から請求する場合は、まず直接書面を送る場合もあれば、最初から裁判を起こす場合もあります。

この辺りの判断も、本人ではなかなか難しいと思いますので、弁護士に依頼することをお勧めします。

また、法律上の手続きではありませんが、「二度と誹謗中傷しません」といった約束をさせることができる場合もあります。

一日も早く弁護士に依頼するのがオススメです

以上ご説明したことは、専門性が求められる手続きであるため、弁護士に依頼しないと難しいのが実情です。

しかも時間が経つと、特定に必要な情報が消えてしまう可能性もあります。

当弁護士法人では、投稿者の特定から損害賠償請求、投稿の削除、警察への被害届の提出・告訴も対応可能です。

初回無料の法律相談を受けておりますので、手遅れになる前にご相談下さい。

土日を含めできる限り迅速な対応を心がけております。

まとめ

転職会議で誹謗中傷や風評被害などの被害に遭った場合に、口コミを削除する方法や投稿者を特定して損害賠償請求する方法を、経験豊富な弁護士が具体的に解説しました。