誹謗中傷対策マニュアル
MANUAL
公開日:2018.06.01 最終更新日:2019.08.30
5ちゃんねる
5ちゃんねるで法人ができる風評被害対策
日本最大級のインターネット掲示板である5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）に書き込まれている誹謗中傷。その中には、個人を対象としたものだけでなく、企業や各種団体等の法人を対象としたものもあります。いわゆる、特定の法人に対してその名誉を毀損するような書き込みです。
法人に対する誹謗中傷は、営業上の利益をはじめとする当該法人の活動を阻害するようなものもあります。そのまま放置すると、甚大な被害につながってしまうこともあるでしょう。そして、実際に被害が発生して企業が多大な風評被害を受ける事案も存在します。
では、5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）で法人が誹謗中傷された場合、どのようにして対策や対処法があるのでしょう。
この記事では、法人に関するインターネット上の誹謗中傷対策について解説していきます。
2ちゃんねるの書き込みによる被害状況
- 「○○社はブラック企業である」
- 「△△の従業員は最悪だ」
- 「□□のサービスを利用したらこんな被害にあった」
5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）ではこのような投稿がいくつかあります。それが事実ならまだしも、特定の法人をただ誹謗中傷する目的で書かれている場合もあります。
このような誹謗中傷は、書き込まれた側としてはたまったものではありませんよね。
事実、上記のような誹謗中傷は会社の信用を低下させる可能性があり、顧客離れや従業員の士気の低下につながる恐れがあります。
誹謗中傷は採用や事業取引にも影響する
通常、企業の評判を下げる原因となるのは、その企業の製品やサービス、あるいは従業員の対応が問題となっている場合です。
しかし、近年ではインターネット上の口コミが企業のイメージを悪化させ、採用活動や事業に影響するケースもあります。
特定の企業に対して恨みを持った人が、5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）などの掲示板に有る事無い事を書き込み、閲覧しているユーザーがその書き込みを鵜呑みにすることで生じる『風評被害』です。
その企業に対して「なんてひどい会社なんだ」と悪いイメージを持ったり誤解したりした結果、企業の業績に影響したり、採用活動に悪影響をおよぼしたりすることになるのです。
法人・企業が2ちゃんねるで誹謗中傷された事例
ケース1・風評被害で売上げが低下した事例
まずは、A社が風評被害によって、売上げが大きく低下した事例を紹介します。
この会社は、ドライヤーを販売しているメーカーでした。そして、髪の毛の健康について語り合うスレッド内において、A社のドライヤーはすぐに壊れるとか、熱風が熱すぎるから頭皮にやけどをしたとか、髪の毛が抜けたなどの投稿が行われました。
このことが噂になって広がり、個人のSNSやアフィリエイトのまとめ記事などにも転載されて、A社のドライヤーの評判はどんどん低下してしまいました。
売上げが2割ほど落ちたところでA社はネットにおける風評被害に気づきました。確認したところ、おそらくライバル社による嫌がらせ行為ではないかということになったので、すぐに弁護士に依頼して、記事を削除させて、発信者を特定して損害賠償をすすめることになりました。
ケース2・風評被害で入社希望者が減った事例
次に、風評被害で入社希望者が減ってしまったB社の事例を見てみましょう。
2ちゃんねるには、就職希望者の情報収集のスレッドもあります。ここで、B社は「ブラック企業」「サービス残業当たり前」「以前あの会社にいたが、終わっている」「社員が全員死んだ目をしている」などと、さんざんな書き込みをされてしまいました。
この投稿内容が、2ちゃんねるから派生してその他の掲示板や転職情報の掲示板にまで広がり、B社の翌年度の入社希望者の数は激減しました。B社がおかしいと思って調べてみると、2ちゃんねるで風評被害が起こっていることがわかったのです。
B社は弁護士に依頼して、誰が嫌がらせをしているのか特定して、損害賠償請求と刑事告訴（業務妨害罪）をする予定です。
ケース3・風評被害で取引先からの信用が無くなった事例
3つ目に、風評被害によって取引先からの信用がなくなってしまった事例を紹介します。
C社は、2ちゃんねるで「あの会社は倒産寸前」とか「財産は全部担保だらけ」「社長が夜逃げしようとしている」「以前取引したが、支払をしてもらえなかった」などと、信用に関する書き込みを多く行われました。この内容が、他の掲示板や個人ブログなどにコピーされて、取引先の企業の従業員が見たために、取引先において、C社の支払い能力が問題になりました。
取引量を減らしたり取引を停止したりする会社がいくつか出てきた上、新たに取引をしようとしても敬遠されてしまうため、C社の経営は苦しくなってしまいました。
C社がおかしいと思って調べてみると、風評被害が起こっていることが判明しました。これについても、やはりライバル社が業務妨害で行ったことが判明したので、C社は、取引先などに説明をしましたが、いったん失われた信用を取りもどすのはなかなか難しく、完全に元の状態を回復することは困難でした。
企業におよぼす甚大な被害
まじめに企業活動をしているのにも関わらず、言われもない評判によって悪影響が生じることを、一般的に「風評被害」といいます。この風評被害の発信元ととして、2ちゃんねるなどの掲示板が該当することがあるのです。それは媒体ならではの性質も関係しています。
アンダーグランドから普及していった5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）は、残念ながら、誹謗中傷や個人情報漏えいの温床となっています。そのため、書き込んでいる当事者たちにとっても、それが犯罪行為という認識が薄くなっているという実体があります。そのことが、さらに事態を悪化させているのです。
ただし、虚偽の書き込みによって企業に悪影響をおよぼせば、刑事責任を問われることもあります。代表的なものについては、「信用毀損罪」や「威力業務妨害罪」などがあります。それらの行為にあたると判断されれば、実際に逮捕されることもあるのです。
法人が2ちゃんねるへの中傷に対処する方法
次に、5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の誹謗中傷に関する、法人の対応について考えていきましょう。具体的な手順としては、個人の場合と変わりません。
書き込み内容の確認と保存
最初に行うべきなのは、誹謗中傷に該当するであろう書き込みの確認と、その保存です。URLを控えるだけでなく、削除されたときのために画面キャプチャーをとったり、スレッドそのものをPDF化したりして証拠をおさえておきましょう。そのうえで、まずは掲載先の2ちゃんねるに対応を求めます。
投稿の削除とipアドレスの取得
具体的には、「①投稿の削除要請」と場合によっては「②ipアドレスの取得（発信者情報の開示）」を要請します。投稿の削除はこれ以上、被害を拡散させないため。そしてipアドレスの取得は、書き込んだ本人を特定するために必要なものとなります。被害が大きような場合は投稿者を特定したうえで、投稿者に警告文を送付したり、場合によっては損害賠償請求を行います。
発信者情報の取得と訴訟
ただ、ipアドレスの取得も容易ではありません。5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）もすぐに応じてくれるわけではないからです。場合によっては裁判所の仮処分が必要となる場合もあります。無事にipアドレスを取得できた場合はアクセスプロバイダに提供し、発信者情報の開示を請求します。
この手続きも多くの場合は裁判によることになります。その結果、書き込んだ本人を割り出すことが可能となるのです。あとは、その本人に対して任意交渉をするか、裁判手続きによる損害賠償を請求することになります。これら一連の手続きは、特殊な手続きが必要になるので、その手続きに詳しい専門家（弁護士）に頼む必要があるでしょう。
2ちゃんねるの誹謗中傷対策は専門の弁護士へ
2ちゃんねるの書き込みに関する対策は、個人の場合も法人の場合も同様です。書き込みの削除すれば目的を達成できます。場合によっては投稿者を特定する必要もあるでしょう。でしょう。さきほども述べたとおり、専門家に依頼する必要性が高いです。
当事務所は、２ちゃんねるの削除、投稿者の特定に他の事務所よりも特に強みを持っております。お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
弁護士法人ATB
これまで、インターネット匿名掲示板等での『誹謗中傷』に悩む企業や人の相談を 1500 件以上受け、迅速に解決してきた弁護士事務所です。
「5ちゃんねる（2ちゃんねる）」「爆サイ」「ホスラブ」「Twitter」など、数10種類以上のWebサイト、SNS、掲示板の投稿への削除依頼、発信者情報開示請求（投稿者の特定）等に、プロフェッショナルとして幅広く柔軟に対応しています。
