誹謗中傷対策マニュアル
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2018.06.01

投稿者の特定

発信者情報開示請求照会書とは|届いた際の対処法

発信者情報開示請求照会書とは、サイト運営管理者やプロバイダ会社があなたの契約情報を第三者(情報請求者)に対し、提供しても良いか確認するものです。任意のものであれば拒否することもできますが、裁判所からの仮執行の場合は拒否はできません。

『発信者情報開示請求』は、損害賠償請求や刑事告訴などの法的手続きの際に行われることが多いです。掲示板やSNSなどで相手に損害を与えたり誹謗中傷したりした場合に、相手から投稿者を特定するために情報開示を求められることがあります。

この記事では、突然送られてきた発信者情報開示請求紹介書の対処法についてご紹介します。

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発信者情報開示請求照会書とは?|手続きの仕組み

発信者情報開示請求照会書とは、ネットプロバイダの通信会社などが、プロバイダ責任制限法にもとづく発信者情報開示請求を受けた場合に、発信者に対して情報開示して良いかどうかを照会するための書類です。

この項目では、発信者情報開示請求の概要や手続きが行われる理由などをご紹介します。

発信者情報開示請求の概要

プロバイダ制限責任法によると、『ネット上で誹謗中傷を受けた人は、サイト管理者やプロバイダに対し、その投稿をした発信者の情報を開示するように請求することができる』とされています。

発信者情報を開示するには、情報の開示請求手続きが必要になります。この手続きが『発信者情報開示請求』であり、手続きの際に用いられる書類が『発信者情報開示請求照会書』です。

発信者情報とは、インターネットを利用する際に契約しているプロバイダ会社との契約情報(氏名、住所、生年月日など)のことを指します。

ただし、発信者情報開示請求を行うには、当然、本人の同意が必要になります。そのため、裁判所からの仮執行を除いて、通常は本人の同意がなければ情報開示はできません。また、プロバイダ契約会社からの開示請求は、任意のため拒否できる場合があります

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発信者情報開示請求が行われる理由

発信者情報開示請求を行う場合、投稿者からの権利侵害などの正当理由が必要になります。

そのため、これらの手続きが行われるケースとして以下のことが考えられます。

  • SNSや掲示板で相手の名誉を傷つける投稿をした
  • 会社などの悪評を書き込み、損害を発生させた
  • 他人のプライバシーの侵害した
  • 著作権法に違反した

これらの心当たりのある場合は、相手が裁判などの法的措置をとるために発信者情報開示請求をおこなったと考えられます

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発信者情報開示照会書が届いたら、すぐに慰謝料請求されるのか?

発信者情報開示請求照会書が送られてきたということは、書き込みをされた人が、投稿者の情報集めをしているということです。その場合、通常は投稿者に対して慰謝料請求や損害賠償請求をしようとしていることを意味します。

ということは、発信者情報開示請求回答書が届いたら、すぐにでも裁判が起こってしまうのか、心配になるかもしれません。

ただ、発信者情報開示請求照会書が送られても、これに対してNOと回答したら、相手に対しては情報開示が行われないことが多いです。そうなると、相手は、プロバイダに対して裁判を起こして発信者(投稿者=自分)の情報を開示させなければなりません。裁判が終わるまで、だいたい半年くらいはかかるので、発信者情報開示請求照会書が届いても、少なくとも半年間くらいは相手にこちらの情報を知られない可能性が高いです。発信者情報開示請求照会書が届いても、すぐに裁判をされるわけではないのです。

ただ、そのためには、発信者情報開示請求照会書にNOという回答をする必要があります。YESと回答すると、相手にこちらの情報が開示されてしまうので、すぐにでも慰謝料請求や刑事告訴をされるおそれがあります。

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発信者情報開示請求照会書の放置は厳禁

発信者情報開示請求照会書が届いても放置した場合、発信者情報は一方的に開示されます。

プロバイダが発信者情報開示請求照会をするときには、7日以内に契約者からの回答がない場合に発信者情報を開示してもプロバイダは責任を負わないことになっています。

そのため、7日以内に回答書を送らない場合は、開示に同意したことになるのです。もしも届いた場合、専門弁護士に相談し、回答書を送付することをおすすめします。

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まとめ

発信者情報開示請求照会書は、プロバイダとの契約情報の開示の同意をもとめる書面です。この情報は、住所や氏名などの個人情報が含まれており、期限内に回答しない場合は情報が第三者に開示されることになります。

発信者情報開示請求については、自己判断で対応すると思わぬ不利益を受ける事もあるので、発信者情報開示請求照会書が届いたら、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ATB
これまで、ネット上の誹謗中傷の相談を1000件以上受け、数十種類のサイトの記事の削除や特定を行ってきた弁護士事務所。
さまざまなサイトの対応を行うプロフェッショナル集団。