誹謗中傷対策マニュアル
MANUAL

2018.06.01

投稿者の特定

インターネットで名誉毀損になる投稿と対処法

インターネットは上手に使うと情報収集を効率的にできたり、情報を多数で共有できたりしてとても役立ちますが、マナーを守らない人から名誉毀損を受けるケースもあるようです。
企業でも、ライバル社や顧客から言われない誹謗中傷を受ける危険があります。
具体的にはどのような事例があり、どのような対策を執ることができるのでしょうか?
今回は、ネット上の名誉毀損の態様とその対策方法を解説します。

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名誉毀損とは

名誉毀損とは、公然と事実の摘示によって、人の社会的評価を低下させる行為です。

「公然」とは、不特定多数の人が認識できる状態に置くことです。ネット上での投稿の場合、世界中の人が自由に見られるのですから「公然」の要件を満たします。また、「事実の摘示」は、何らかの事実を記載することです。単に「死ね」「倒産しろ」などと書いただけでは名誉毀損にはなりません。

名誉毀損の対象となる社会的評価は、広く自分以外の他人のことであり、個人だけではなく企業などの法人も含まれます。そこで、企業であっても名誉毀損を受けることがあります。

社会的評価を低下させるかどうかについては、一般的客観的に判断されます。そのため、自分では気に入らない内容であっても、客観的に社会的評価を低下させるような内容ではない場合には、名誉毀損にはなりません。

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名誉毀損が問われる例

では、名誉毀損となる投稿とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか?

たとえば、ドライヤーの販売を行っている会社があるとします。この場合、ライバル社が嫌がらせで

  • 〇〇社のドライヤーは、他社製品と比べて部品の性能が悪い
  • 品質管理が全くできていないし従業員のやる気もない会社だ
  • 〇〇社の社長は贈賄をしながら会社を大きくした。不正企業だ
  • 〇〇社は労働基準法違反をしているブラック会社だ

などと書いた場合には、名誉毀損が成立する可能性があります。

このように名誉毀損にはいろいろケースがあります。受けるダメージも大きいので対策方法が重要です。

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名誉毀損への対策方法

サイトの管理運営者に削除依頼をする

名誉毀損の書き込みを受けたら、まずはその投稿を削除させる必要があります。

そのためには、まずは投稿が行われたサイトに連絡を入れて、問題の投稿を削除するように求めます。任意で削除に応じてくれない場合には、裁判所で仮処分という手続きを利用することによって、強制的に削除させなければなりません。

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投稿者の特定・訴訟

また、投稿者を特定して、損害賠償請求や刑事告訴を行うことができます。そのためには、まずはIPアドレスからプロバイダを特定し、プロバイダに対して投稿者の個人情報を開示してもらう必要があります。

投稿者が特定できたら、名誉毀損や業務妨害などにもとづいて損害賠償請求を行って賠償金を支払ってもらったり、刑事告訴をして刑罰を与えてもらったりすることができます。

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まとめ

企業であっても個人であっても、ネット上で名誉毀損を受ける可能性は十分あります。

誹謗中傷や悪評を放置していると、誤った情報が拡散されてしまい被害が大きくなることもあります。自分で対処するのが難しい場合には、早めに弁護士に相談して解決していきましょう。

弁護士法人ATB
これまで、ネット上の誹謗中傷の相談を1000件以上受け、数十種類のサイトの記事の削除や特定を行ってきた弁護士事務所。
さまざまなサイトの対応を行うプロフェッショナル集団。