誹謗中傷対策マニュアル
MANUAL
公開日:2018.06.01 最終更新日:2019.08.30
Twitter（ツイッター）
ツイッターのなりすまし被害と対処法について
ツイッターは、今や老若男女問わずいろいろな人が使っているとても便利なツールなので、「私も使っているよ」という人が多いでしょう。
しかし、最近「なりすまし被害」が発生して、問題になっています。ツイッターのなりすまし被害とはどのようなもので、被害に遭ってしまったらどのように対処したら良いのでしょうか？
今回は、ツイッターのなりすまし被害と効果的な対処方法について、解説します。
目次
ツイッターになりすまし被害とは
ツイッターのなりすましとは、本人のアカウントと非常によく似たアカウントが作られて、本人が発信しているのと同じようなツイートが勝手に発信される被害です。
なりすまし犯は、本人と同じ名前を名乗り、同じ画像を使ってまるで本人であるかのような形でさまざまなツイートを送信します。
たとえば、嫌がらせ目的で不倫相手の妻のツイッターアカウントを乗っ取って、暴言を吐くなどして周囲の評価を低下させようとすることがありますし、勝手に本人のツイッターの画像を使って好き放題な投稿をしていることもあります。
金儲け目的のケースもあり、勝手に人の名をかたってフォロワーを集めて広告を貼り付ける例もあります。
このような被害に遭ったとき、他の人はなりすまし犯を本人だと誤解してしまうので、放っておいては大変です。なりすまされて暴言を吐いたり怪しい広告を貼って金儲けをされたりしたら、すぐに辞めさせないといけません。
ツイッターに通報して削除してもらう
ツイッターのなりすまし被害に遭ったら、どのような対処方法があるのでしょうか？
まずは、ツイッター社に通報をして、なりすましアカウントを削除してもらう方法があります。
この方法は、とても簡単です。
まず、問題となるツイッターの画面を開きます。そして、「フォローする」の横にある「・・・」を選択します。そこで「～を報告する」を選びます。すると「アカウントが乗っ取られた可能性があります」という選択肢が出てくるので、これを選び、「送信」します。すると、その後ツイッター社からメールで本人確認の連絡があり、対応するとなりすましアカウントを削除してもらえます。
スムーズに進むと24時間以内に削除してもらうことができます。
なりすまし犯を特定する
ただ、なりすましアカウントを削除してもらっても、犯人を特定することはできません。
そうなると、また同じことをされるおそれもあり、いたちごっこになってしまいます。特に、名誉毀損的な投稿をされていた場合には、相手を特定して損害賠償請求をすることも検討すべきです。
ツイッターのなりすまし犯を特定する手続きは、非常に複雑です。
まずは、アメリカのツイッター社に対し、情報開示の仮処分をしなければなりません。仮処分は裁判手続きの1種なので、東京地方裁判所で行います。
そして、ツイッター社に対し、「アカウントにアクセスした最新ログ」の開示を求める必要があります。これは、裁判外の手続きです。
これらに成功したら、次は、開示されたIPアドレスをもとにして、犯人のプロバイダを調べます。
そして、今度はプロバイダに対し、「発信者情報開示請求」という裁判をしなければなりません。
この裁判に勝訴したら、ようやく相手を特定することができます。
なりすまし犯に対してどんな請求ができるの？
犯人を特定したら、どのような請求ができるのかも見てみましょう。
まず、「なりすまし」だけでは犯罪になりません。相手がこちらのIDやパスワードを使っていないので、不正アクセス禁止法にも抵触しないのです。
ただ、相手の投稿内容が本人の名誉を毀損する内容である場合、本人の著作権やプライバシー権を侵害する場合、本人が法人である場合に業務妨害となる場合などには、不法行為が成立しますし、名誉毀損罪や業務妨害罪などの犯罪も成立します。
そこで、相手を特定できたら、損害賠償請求をしたり、刑事告訴をしたりすることができます。また、相手と示談するときに「もう二度としません」と誓約させることにより、再発防止につなげることも可能です。
ツイッターのなりすまし被害は、弁護士に相談しよう！
以上のように、ツイッターのなりすまし被害に遭ったら、単にアカウントを削除してもらったら済むというものではありません。犯人を特定して損害賠償請求などをするのは非常に大変な作業です。困ったときには、ネット問題に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士法人ATB
これまで、インターネット匿名掲示板等での『誹謗中傷』に悩む企業や人の相談を 1500 件以上受け、迅速に解決してきた弁護士事務所です。
「5ちゃんねる（2ちゃんねる）」「爆サイ」「ホスラブ」「Twitter」など、数10種類以上のWebサイト、SNS、掲示板の投稿への削除依頼、発信者情報開示請求（投稿者の特定）等に、プロフェッショナルとして幅広く柔軟に対応しています。
