誹謗中傷対策マニュアル
MANUAL

2018.08.31

twitterなどSNS

Twitterで個人特定ができる方法とIPアドレス開示請求

Twitterで炎上すると、『特定班』と呼ばれる一部のユーザーによって、個人などが特定される問題が発生することがあります。実名アカウントを除いて、Twitterは匿名であると考えられているのに、なぜ個人特定が可能になるのでしょうか?
Twitterの個人特定には、普段のTweet内容やIPアドレスが情報源となってしまうことがあります。

今回は、Twitterで個人情報やIPアドレスが特定されてしまう理由やその方法などついてご紹介します。

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Twitterで個人が特定される理由と方法

Twitterはアカウント名やユーザー名などである程度、匿名性が保たれています。しかし、自分の意見を発信したり、フォロワーと会話したりするということで、自信の情報を発信していることも事実です。

Tweetが炎上した際、『特定班』と呼ばれる人たちが発信されている情報を分析し、個人特定を行うこともあります。

この項目では、個人が特定されてしまう理由とその方法について、ご紹介します。

フォロー・フォロワーなどの人間関係

Twitterでは、他の人からでもフォローとフォロワーを見ることができますよね。

Twitterのフォローやフォロワーは、ネット上の人間関係でもあるので、共通するフォロワーなどから個人が特定できる場合もあります。

例えば、本人がどんなに個人情報に気をつけていても『〇〇高校』と書かれたプロフィールのフォロワーが何人も入れば、その高校出身であると予想されてしまいます。

最近では、アカウントのフォロー、フォロワーを自動で読み込んでデータ化するツールもあるようです。

FacebookやInstagramなどの他SNSとの連携

TwitterとFacebookやInstagramを連携させている場合は、個人特定がより容易になります。

Facebookは原則として実名で利用なので、つながっている友人のTwitterアカウントなどが表示された場合に、出身地や学校、会社などが特定されやすくなります。

Facebook上の友人データから、InstagramやTwitterで『知り合いかも』と表示された場合などは連携機能がオンになっているので、設定の変更をおすすめします。

Tweet内容・写真・GPSなどの情報

Tweetの内容や写真、GPS情報は、個人特定をする上で『格好のエサ』になってしまします。

  • 『渋谷なう』『花火大会なう』とつぶやく
  •  自分のいる場所や食べたものの写真をリアルタイムで投稿する
  • 『I’m@〇〇』など特定のスポットにいることを自動投稿するサービスをつかう

位置情報やイベント内容などをリアルタイムで投稿すれば、そこから現在地や行動範囲がわかってしまいます。また、写真を投稿した場合、写真データ自体から位置情報を抜き取ったり、背景から場所を推測したりするもできます。

Googleマップや画像検索など、インターネットでなんでも調べることのできる時代なので、ヒントさえあれば居場所や個人が特定されてしまうのです。

不法行為をした場合はIPアドレスなどで特定される

Twitterなどの匿名アカウントの個人特定を行う際、最も確実なのがIPアドレスから発信者情報を開示することです。

IPアドレスとは、簡単に例えると投稿をした人が何のデバイスを使っているのか、どこのプロバイダを経由してアクセスしているのかなどがわかるインターネット上の住所のことです。

この項目では、IPアドレスの情報開示や方法についてご紹介します。

誹謗中傷やストーカー行為は違法

Twitterで匿名のアカウントに対してであったとしても、他ユーザーの悪口や誹謗中傷になるようなことを言った場合は、不法行為となりえます。また、インターネット上でストーカー行為を行い、他ユーザーの実生活に損害をもたらした場合もストーカー規制法などに違反する行為となります。

これらの行為は、被害者が請求して不法行為と認められた場合に、IPアドレスなどの情報が開示され個人が特定されることに繋がります。

正当な理由があればIPアドレスは開示請求できる

Twitterなどの投稿で相手のIPアドレス開示できるのは不法行為の被害にあったり犯罪行為の可能性があったりなど、正当な理由がある場合です。

第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。
一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
引用元: 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

なお、IPアドレスなどの発信者情報開示請求は、本人または弁護士などの代理人、警察の三者以外、請求することができません

IPアドレスの開示請求は弁護士に相談

IPアドレスなどの発信者情報開示請求には、『サイト運営者等に対する任意開示請求』または『裁判による開示請求』の2つがあります。

任意開示請求の場合、サイト運営者によって対応が異なり、対応の厳しいサイトであれば拒否されてしまうこともあります。

そのため、誹謗中傷被害などによる個人特定は裁判になることも見据えて、弁護士に相談することをおすすめします。

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IPアドレスが特定された場合の末路

もしも、Twitter上で他ユーザーの悪口を書いた場合、どのようなことが起こるでしょうか?

被害者に謝罪して事態が丸く収まれば問題ないのですが、内容によっては個人特定をされてしまう可能性もあります。

この項目では、IPアドレスなどの情報が特定された場合のリスクについてご紹介します。

氏名・住所などの情報が特定される

IPアドレスが特定された場合、利用しているプロバイダなどを探ることができます。

ただし、IPアドレスやプロバイダがわかるだけでは、個人の特定はできません。

プロバイダ会社に宛てて、被害者が開示請求を行うことで、プロバイダの利用者名(氏名)や登録住所などが特定されることになります。

情報拡散による被害を受ける可能性がある

Twitterで個人が特定されてしまった場合、今度は情報拡散による被害が考えられます。

Tweetを削除しても画像保存され拡散されたり、別サイトなどに個人情報を晒されたりすることもあるでしょう。

この場合、拡散されたものを1つずつ削除するなどで対処する必要があります。

不法行為で罪に問われることもある

Twitter上で他ユーザーの悪口や誹謗中傷、犯罪と捉えられる行為によって個人特定された場合、被害者または第三者による通報で罪に問われることもあります。
悪口や誹謗中傷を行った場合は、刑事上の『侮辱罪』『名誉毀損罪』や民事上の『損害賠償請求』などの責任が問われる可能性があります

また、犯罪と捉えられる行為を行った場合、刑事上の『威力業務妨害罪』『器物損壊罪』や『道路交通法違反』『迷惑防止条例違反』などの責任が問われる可能性もあるでしょう。

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Twitterの悪ふざけは一生残る

Twitter上での炎上、誹謗中傷などはアカウントやTweetを削除しても、過去ログなどで探ることができます。また、一度炎上したり個人が特定されたりした場合、その後の人生に大きな影響を与えてしまうこともあります。

  • 炎上後、受験や就職で不利になった
  • 努めていた会社をクビになった

上記のようなことは、TwitterなどのSNSで炎上した人によくある話です。

学校の入試関係者や会社の人事関係者は、学生や社員のSNSをチェックしています。実名アカウントを利用していない場合でも、『某小売店の〇〇支社に決まった』など特定しやすい投稿を行っている場合はすぐに調べがつきます。

「プライベートだから」「SNSは匿名だから」というのは言い訳にならないのです。

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まとめ

Twitterで利用しているIPアドレスや個人を特定することは、決して難しいことではありません。匿名だと思って好き勝手な言動を行うと、仕返しに遭ったり法的措置による責任を問われたりすることもあるでしょう。

もしも、Twitterで他ユーザーからの被害に合われている場合は、弁護士に相談して法的措置をとることも検討してください。

また、危害を加えている方は直ちにやめましょう。Twitterは匿名ではありません。

この記事によってTwitterの特定などに関する疑問が解消されれば幸いです。

弁護士法人ATB
これまで、ネット上の誹謗中傷の相談を1000件以上受け、数十種類のサイトの記事の削除や特定を行ってきた弁護士事務所。
さまざまなサイトの対応を行うプロフェッショナル集団。