誹謗中傷対策マニュアル
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2018.09.04

爆サイなど匿名掲示板

掲示板で実名を晒された場合の対処法と法的措置

掲示板やSNSでは、まれに実名や住所が投稿されていることがあります。これらが本人の意思に反する場合、プライバシー権の侵害になる可能性もあります。また、実名を晒された上で誹謗中傷などが行われている場合、当事者の実生活にも影響が出る可能性もあります。

今回は、掲示板やSNSで実名を晒された場合の対処法、『実名晒し』の違法性などについてご紹介します。

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掲示板で実名が晒されやすい3つの掲示板

掲示板での『実名晒し』は内容によっては、不法行為になります。

ただ、実際にはさまざまな掲示板で実名を投稿されてしまうことがありますよね。この項目では、実名晒しが行われる代表的な掲示板やトラブルについてご紹介します。

詐欺などの被害報告掲示板

結婚詐欺や融資詐欺、わいせつ行為などの被害を報告するための『詐欺被害報告and集団訴訟呼びかけ掲示板』と呼ばれる掲示板があります。

この掲示板では、さまざまな被害にあった方が、被害報告や拡散を行うために実名を投稿している場合があります。›

ただし、相手を実名で投稿した場合、投稿した人が訴えられる可能性もあるでしょう。そのため、被害報告をしたい場合は、警察や消費者センターなどに相談することをおすすめします。

関連リンク: 独立行政法人 国民生活センター

地域情報などを載せる掲示板

近隣のローカルな情報を載せる掲示板では『爆サイ』や『5ちゃんねる(2ちゃんねる)』 などがありますよね。

これらの掲示板スレッドやページで地域が限定されていることも多く、実名を晒されると簡単に個人が特定されてしまう危険があります。

よくあるトラブルとしては、以下のとおりです。

  • 夜の仕事の源氏名や実名を晒された
  • 会社名を晒して誹謗中傷された
  • 実名だけでなく子供の名前や学校、現住所などを投稿された
  • 浮気や不倫、風俗の利用などを実名で噂された

これらはプライバシーに関わるだけでなく、名誉毀損などの可能性もあります。

サイトの運営・管理者に削除依頼をするなどして対処しましょう。

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アーティスト情報を載せる掲示板

最近では、SNSやブログ、動画配信サービスなどにとって一般人でも歌い手や絵師としてアーティスト活動を行うようになりました。

注目されると、その分だけアンチなどの批判的な意見を発信する人も出てきます。メジャーやインディーズ、一般人を問わずアーティストの実名や誹謗中傷が行われる掲示板としては『雑談たぬき』などが挙げられます。

『雑談たぬき』も他の掲示板と同じように、削除依頼や投稿者の特定をすることで対処できるケースがあります。

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Twitter・InstagramなどのSNSには要注意

掲示板だけでなく、TwitterやInstagramなどのSNSも『実名晒し』が発生することがあります。

SNSは掲示板よりも拡散力が強く、リツイートやシェアなどで実名や誹謗中傷がどんどん広まってしまいます。

掲示板で晒された内容がスクリーンショットで広まることもよくあることです。

SNSで実名を晒された場合は、ただちに削除依頼をしたり、弁護士などの代理人を通じ相手と交渉しましょう。

 

掲示板などの『実名晒し』は違法になる?

掲示板などで実名を公開する行為は違法になるのでしょうか?

実は氏名だけでは、必ずしも違法にはなるとまでは断言できません。

本人が特定できる状態や実名と共に誹謗中傷などを行っている場合は、違法になる可能性があります

この項目では『実名晒し』が違法になるケースについてご紹介します。

実名を晒すのはプライバシー侵害にあたる

実名を晒すことはプライバシー権の侵害にあたります。ただし、よくある名前の場合は、違法とまでは認められないことも多くあります。

実名以外に、顔写真や住んでいる地域、出身校などの情報が付加されている場合は、違法と認められる可能性が高くなります。

具体的な誹謗中傷は名誉毀損にあたる

実名とともに誹謗中傷をされることもあります。

  • 〇〇は会社の社長を不倫をしている
  • 〇〇は結婚詐欺をしている

上記のような誹謗中傷は名誉毀損にあたる可能性があります。また、抽象的な誹謗中傷であっても悪質な場合、侮辱とみなされる可能性があります。

 

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『実名晒し』にあった場合の対処方法

この項目では、掲示板やSNSなどで実名を晒された場合の対処法についてご紹介します。

投稿の削除依頼をする

掲示板やSNSで実名が晒された場合、通常はサイトの管理・運営会社に投稿の削除を依頼することが可能です。

削除依頼をする場合は、以下の点を意識し、問い合わせフォームがある場合には、問い合わせフォームを利用するのが便利です。

  • 該当する投稿のURLやスレッド番号、スクリーンショットなどを添付する
  • 投稿内容のどの部分が権利侵害にあたるのか
  • 利用規約ではどのように書かれているのか
  • 投稿の削除、投稿者の利用停止処分など、どのような対処を望むのか

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投稿者を特定して交渉する

サイトの運営・管理者や投稿者が削除に応じない場合は、投稿者の個人特定を行い、書面にて交渉する方法があります。

インターネットで投稿した人を特定するには、『発信者情報開示請求』という手続きを行います。これはサイト運営・管理者とプロバイダ会社に投稿者の情報を開示してもらうためのものです。

発信者情報開示請求では、相手が契約しているプロバイダ会社から契約者氏名や住所などを調べることができます。

実害がある場合は法的措置を検討する

誹謗中傷によって名誉を汚されたり精神的苦痛を受けたりした場合は、相手に対して損害賠償請求ができるケースもあります。

この場合、裁判になりますので弁護士などのサポートが必要です。

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まとめ

『実名晒し』は、単純にプライバシーを侵害するだけでなく、ネットストーカー被害など深刻な事件に発展するケースもあります。

もしも、ご自身が掲示板やSNSなどで実名を晒されてしまった場合は、早い段階で投稿の削除などで対処したほうが良いでしょう。投稿の削除は弁護士を通じて行うこともできます。サイト管理・運営者や投稿者などと直接やり取りする必要がなく、少ない負担で問題解決に向かうことができます

この記事が、掲示板やSNSなどでの『実名晒し』に悩んでいる方にとって解決のヒントとなれば幸いです。

弁護士法人ATB
これまで、ネット上の誹謗中傷の相談を1000件以上受け、数十種類のサイトの記事の削除や特定を行ってきた弁護士事務所。
さまざまなサイトの対応を行うプロフェッショナル集団。