誹謗中傷対策マニュアル
MANUAL
公開日:2021.05.15 最終更新日:2021.06.08
ホストラブ（ホスラブ）
ホスラブの投稿者を発信者情報開示請求で特定&損害賠償請求する方法
ホスラブ（ホストラブ）に、匿名で私の性的な画像が掲載されてしまいました。
恥ずかしくて、誰かが見ていると考えると外出も怖いです。
犯人を特定して、慰謝料を請求したいです。
私でもできますか？
誹謗中傷等に悩む企業や個人から1500件以上の相談を受け、迅速に解決してきた法律事務所「弁護士法人ATB」が、このような疑問にお答えします。
最後までお読み頂ければ、「ホスラブに書き込んだ人（投稿者）を特定して、損害賠償請求する方法」が分かります。
ホスラブとは？
正式には「ホストラブ」という名称で、月間200万人以上が利用しているとされる巨大掲示板サイトです。
ホストクラブ・キャバクラ・風俗といった、夜の仕事に関する話題が中心という点が、他の掲示板サイトと異なる特徴です。
ホスラブで投稿者を特定して損害賠償請求する方法
投稿者を特定するには、「発信者情報開示請求」という方法を使います。
そして投稿者を特定した後、直接又は裁判等を通じて損害賠償を求めていきます。
他の匿名掲示板と共通する一般論は、下記記事で解説しています。
こちらをご覧頂ければ、発信者情報開示請求から損害賠償請求の流れが分かります。
ここからは、多くの開示請求を行った弁護士として、ホスラブの特徴を解説します。
どのような被害が多いか？
当弁護士法人にも多くの相談・依頼がありますが、例えば次のような被害があります。
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・お店の信用に関わるような虚偽情報の書き込み（違法なサービスをしているなど） ・ホステス・キャバクラ嬢・ホスト・風俗嬢などに対する悪口・デマ・脅迫・噂話の書き込み（枕営業しているなど） ・名前・住所・連絡先などを晒されたことによるストーカー被害 ・個人情報や写真を晒されるプライバシー侵害 ・お客さんに対する誹謗中傷の書き込み |
発信者情報開示請求におけるホスラブの特徴
①掲示板の運営者は明記されていない
投稿者の氏名・住所等を知るには、まず、掲示板運営者に対してIPアドレス等の開示請求が必要です。
そしてホスラブの場合、後述するようにサイトのフォームなどで連絡しても開示されません。
そのため、運営者（運営会社）に対して裁判所を通じた手続きが必要ですが、掲示板には運営者の名称や住所が明記されていません。
ただし、実際は東京都内にある会社を掲示板管理会社として裁判手続きをします。
ここでは具体的に記載しませんが、当弁護士法人では具体的な情報を把握しております。
②任意開示請求には基本的に応じない
先程、少し述べましたが、
・直接運営会社に請求して任意で開示してもらう方法
・「発信者情報開示仮処分命令の申立」という裁判手続きを使って請求する方法
この2つの方法のうち、後者でないと基本的には開示されません。
ですから、裁判手続きを使って開示請求する方法が良いでしょう。
仮処分手続きにより裁判所の決定があれば、基本的に開示に応じます。
なお、仮処分からわかることはIPアドレスといった情報だけであり、氏名や住所を知るには、その後にプロバイダに対する裁判が必要になります。
そのため、投稿者を特定するためには、投稿からだいたい2～3ヶ月を目処にIPアドレスが開示される必要があります。
IPアドレス開示にも一定の期間が必要なので、投稿を発見したら、できるだけ早く動くようにして下さい。
ホスラブで投稿者の特定に成功した事例
当弁護士法人で、実際に取り扱った事例をご紹介します。
事例①
【ご依頼内容】
源氏名ではあるが、「消えろ」などと侮辱された。
精神的にもつらい思いをしているので、投稿の削除に加え、投稿者の特定をして損害賠償請求をしたい。
【結果】
ホスラブに削除申請およびIPアドレスの開示を請求したのち、プロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を提起。
投稿者を特定し、慰謝料と開示にかかった費用を支払ってもらうことで和解しました。
依頼者からは、「投稿を削除できた上に、和解もできて本当に安心しました」との声を頂きました。
事例②
【ご依頼内容】
水商売の女性が店長とできているなどと書かれた。
【結果】
ホスラブに削除申請およびIPアドレスの開示を請求したのち、プロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を提起。
投稿者を特定し、二度と書き込みをしないという約束をすることで和解しました。
事例③
【ご依頼内容】
自分のプライベートな性的な画像を掲載された。
【結果】
ホスラブに削除申請およびIPアドレスの開示を請求したのち、プロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を提起。
元交際相手であることが判明し、慰謝料と開示にかかった費用を支払ってもらい二度と投稿しない約束をして和解しました。
特定ができたら損害賠償請求が可能
投稿者の住所・氏名が分かれば、慰謝料や風評被害で被った営業損害などの請求が可能です。
場合によっては、特定に掛かった裁判費用や弁護士費用を請求できる場合もあります。
弁護士から請求する場合は、まず直接書面を送る場合もあれば、最初から裁判を起こす場合もあります。
この辺りの判断も、本人ではなかなか難しいと思いますので、弁護士に依頼することをお勧めします。
また、法律上の手続きではありませんが、「二度と誹謗中傷しません」といった約束をさせることができる場合もあります。
一日も早く弁護士に依頼するのがオススメです
以上ご説明したとおり、発信者情報開示請求の仮処分は専門性が求められる手続きであると同時に、時間との戦いのため、弁護士に依頼しないと投稿者の特定まで難しいのが実情です。
当弁護士法人では、投稿者の特定から損害賠償請求、投稿の削除、警察への被害届の提出・告訴も対応可能です。
特に当事務所では、IPアドレスの開示まで1週間位で行うことができます。
初回無料の法律相談を受けておりますので、手遅れになる前にご相談下さい。
土日を含めできる限り迅速な対応を心がけております。
まとめ
ホスラブで誹謗中傷等の被害に遭った場合に、書き込んだ犯人を特定して損害賠償請求する方法を、経験豊富な弁護士が具体的に解説しました。
弁護士法人ATB
これまで、インターネット匿名掲示板等での『誹謗中傷』に悩む企業や人の相談を 1500 件以上受け、迅速に解決してきた弁護士事務所です。
「5ちゃんねる（2ちゃんねる）」「爆サイ」「ホスラブ」「Twitter」など、数10種類以上のWebサイト、SNS、掲示板の投稿への削除依頼、発信者情報開示請求（投稿者の特定）等に、プロフェッショナルとして幅広く柔軟に対応しています。
