ネットの誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべき3つの理由
匿名掲示板やSNSで誹謗中傷されて、投稿を削除したり犯人を特定したい場合、弁護士に頼んだほうが良いのでしょうか？
自分で出来れば費用も掛かりませんし、削除代行業者に頼む方法などもあると聞きました。
弁護士に頼むメリットを教えてください。
誹謗中傷等に悩む企業や個人から3000件以上の相談を受け、迅速に解決してきた法律事務所「弁護士法人ATB」が、このような疑問にお答えします。
最後までお読み頂ければ、「誹謗中傷の被害に遭ったら、自分で投稿の削除や犯人の特定が出来るのか？誰を頼れば良いのか？」ということが分かります。
先に結論を言うと、誹謗中傷対策には専門的な知識・経験はもちろん、スピードが求められます。
法律上は自分でも出来ますが、しっかり解決したいと思ったら、弁護士に頼むことをお勧めします。
誹謗中傷被害の実態
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・SNS（X (旧Twitter)・YouTube（ユーチューブ）・Instagram（インスタグラム）など） ・匿名掲示板（5ちゃんねる（5ch）・ホスラブ（ホストラブ）・爆サイ.comなど） ・Googleマップの口コミ ・転職サイト ・ブログ |
こういった場所に誹謗中傷が書き込まれ、さらに他の掲示板やSNSに拡散されるケースが後を絶ちません。
個人に対する誹謗中傷であれば、不快な思いをするのはもちろん、精神を病んで仕事に行けなくなったり、知られたくないことを知られたり、個人情報を晒されてストーカー被害に遭ったり、仕事やプライベートにも大きな被害が生じかねません。
会社（法人）に対する誹謗中傷であれば、売上が落ちたり、採用に悪影響が出たり、社員が離職するといった被害も生じかねません。
誹謗中傷の意味や、どういう責任が発生するかは、下記記事で解説しました。
誹謗中傷対策とは？
主な誹謗中傷対策は、次の2つです。
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①投稿の削除 ②損害賠償請求 |
その他にも、謝罪広告を出させたり、刑事告訴をしたり、「二度としない」と誓約させるといった対策もあります。
これらの対策を確実に行うには、弁護士に依頼することをお勧めします。
誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべき3つの理由
専門的な知識と経験を持っている
プラットフォームによっては、比較的簡単に本人からの削除依頼が可能です。
しかし、依頼しても削除されない事例はたくさんあります。
そこで、削除依頼に応じてもらえない場合、あるいは削除依頼を経ずに、裁判所に削除の仮処分を申し立て、レスやスレッドを削除せよという決定を出してもらいます。
また、慰謝料や営業損害などの賠償を求めるには、発信者情報開示請求を行って投稿者を特定します。
しかしコンテンツプロバイダやアクセスプロバイダは任意の開示に応じないことが多いので、仮処分や開示命令の申立を行ったり裁判を起こす必要があります。
この説明を聞いて、あなたは「自分でもできる」と感じられたでしょうか？
確かに、自分で行うことは法律上は可能です。
しかし仮処分を申し立てる、裁判を起こすという結論は分かっても、具体的にどういう法的な主張をして、どういう書類や資料が必要で、どこにどうやって提出すれば良いのか分からない方が大半だと思います。
その点、誹謗中傷対策を得意とする弁護士であれば、専門的な知識と経験を持っていますので、しっかり解決できる可能性が高くなります。
スピーディーな対応が可能
誹謗中傷対策において、スピードは非常に大事です。
まず、ネット上にある限り人の目に触れ続けるため、1日も早く削除する必要があります。
また、プロバイダのログ保有期間は数ヶ月という場合が多いため、発信者情報開示請求が遅れると、投稿者を特定できなくなります。
この点、ご本人だと専門的な知識や経験もなく、仕事などで十分な時間を取れないことが多いでしょうから、対策が遅れてしまいます。
しかし、誹謗中傷対策を得意とする弁護士であれば、必要なタスクを洗い出し、効率的に手続きを進められるため、スピーディーな対応が可能です。
手続きや相手方との対応を任せられる
自分で仮処分や裁判をしたり、損害賠償請求する場合は、全部自分で対応しなければなりません。
時間も取られますし、相手方とのやりとりは大きなストレスになるでしょう。
しかし弁護士は、仮処分や裁判、相手方とのやりとりを代理できます。
ですから、依頼者は弁護士とやりとりすれば良く、精神的な負担や時間的な負担を大きく減らすことができます。
弁護士なら誰でも良い？
日本には、多くの弁護士がいます。
弁護士は国家資格ですし、弁護士であれば基本的に一定の質は保たれています。
しかし誹謗中傷対策は、弁護士の中でも取り扱っている人が比較的少ない分野です。
特有の知識や経験も求められるため、誹謗中傷対策を得意としている弁護士に依頼するのがお勧めです。
もちろん、費用や相性の問題もありますので、一度法律相談をして判断してみるのも良いでしょう。
弁護士以外に頼むのは？
【違法】削除代行サービスにはご注意下さい
弁護士又は弁護士法人ではない業者が削除依頼することは、「非弁行為」といって弁護士法72条に違反する行為と考えられます。
実際に、違法とした裁判例もあります（東京地裁平成29年2月20日判決）。
削除代行業者からの削除依頼は受け付けないと明言している掲示板などもあります。
代行業者に依頼しても意味がないどころか、共犯とされる危険もあるのでご注意下さい。
また、「業者に頼んで費用だけ取られて、一切削除ができなかった」という相談も寄せられています。
その場合は、業者に払った費用を取り戻せる場合もありますので、ご相談ください。
逆SEO業者に相談する
逆SEOとは、誹謗中傷が掲載されているサイトの検索順位を落とすことにより、人目に触れる機会を減らす方法です。
これを扱っている業者もいます。
ただ、逆SEOをしても、記事が完全に消えるわけではありません。
実名検索などでヒットする可能性もありますし、大量のコピーサイトやまとめサイトがある場合も少なくないので、すべてのサイトの検索順位を落とすのは難しいです。
あえて逆SEO業者を選ぶ理由はないと考えますので、やはり弁護士に依頼して適切に解決することをお勧めします。
弁護士費用は？
ここまでの解説で、誹謗中傷対策は弁護士に頼むべきであることをご理解いただけたと思います。
ただ弁護士に頼んだ場合の費用が気になると思います。
まず、発信者情報開示請求を弁護士に依頼した場合の費用については、下記記事をご覧ください。
発信者情報開示請求に掛かった費用を、相手にどの程度請求できるかは、裁判所の判断次第です。
当弁護士法人は、特定に掛かった調査費用（弁護士用含む）全額を、相手に負担させる判決を勝ち取った実績があります。
投稿削除・損害賠償請求・刑事告訴など、その他の費用はこちらをご覧ください。
誹謗中傷や業務妨害に遭ったら、一日も早く弁護士に依頼するのがお勧めです
当弁護士法人は、これまで匿名掲示板・SNS・口コミサイトなど100を超えるサイトについて対応してきました。
サイト毎の特徴を把握しているため、的確な対応が可能です。
初回無料の法律相談を受けており、投稿者の特定から損害賠償請求、投稿の削除、警察への被害届の提出・告訴も対応可能です。
土日を含めできる限り迅速な対応を心がけておりますので、一度ご相談ください。
公式LINEから相談内容を入力して頂ければ、自動で費用の見積もりが表示されます（そのまま無料相談の申込も可能です）。
まとめ
誹謗中傷の被害に遭った場合に、弁護士に依頼すべき3つの理由を解説しました。
法律上は自分でもできますが、しっかり解決するには、やはり弁護士に依頼するのがお勧めです。
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