誹謗中傷に対する損害賠償や刑事告訴
こういう悩みはありませんか？
・ネット上で不倫したと書かれて困っている
・会社や社員への誹謗中傷を書き込まれて困っている
・誹謗中傷のせいで営業損害が出たので賠償してもらいたい
・誹謗中傷されて精神を病んでしまった
・誹謗中傷した人に損害賠償を求めたい
・書き込みをした人に謝罪してもらいたい
・書き込みをした人を逮捕して罰して欲しい
・誹謗中傷投稿の犯人特定をしたい
・誹謗中傷投稿などの拡散防止をしたい
弁護士法人ATBには、日々誹謗中傷に関するこのような相談が寄せられ、これまで匿名掲示板・SNS・口コミサイトなど100を超えるサイトについて2000件以上の相談を受け、投稿の削除・投稿者の特定・損害賠償請求などを成功させてきました。
ネット上では、
・匿名掲示板（5ちゃんねる（5ch）・ホスラブ（ホストラブ）・爆サイ.comなど）
・Googleマップの口コミ
・転職サイト
・ブログ
こういった場所に、誹謗中傷や個人情報が書き込まれる被害が多発しています。
その大半が匿名で行われているため、「投稿者を特定できない」と思っている方もいらっしゃいます。
しかし、「発信者情報開示請求」という手続きを使えば、投稿者の住所・氏名などを特定できるケースは多くあります。
特定ができれば、損害賠償請求が可能となります。
また刑事告訴する場合は、投稿者の特定は不要です。
ここでは「誹謗中傷した人に対して損害賠償や刑事告訴をしたい」とお考えの方に向け、基本的なことを分かりやすく解説します。
誹謗中傷に対する損害賠償や刑事告訴、手遅れになる前に弁護士法人ATBへご相談ください
SNSや匿名掲示板などに誹謗中傷や個人情報が書き込まれた場合、放っておくと次々と拡散されて被害が大きくなったり、プロバイダのログ保存期間が短いため、投稿者の住所や氏名を特定できなくなる場合もあります。
弁護士法人ATBでは、投稿者の特定から損害賠償請求、投稿の削除、警察への被害届の提出・告訴も全て対応可能です。 法律相談は初回無料で、土日も可能な限り対応いたします。ご相談いただいたからといって、必ずしもご依頼いただく必要はありません。
まずは、お気軽にご相談ください。
公式LINEから相談内容を入力して頂ければ、自動で費用の見積もりが表示されます（そのまま無料相談の申込も可能です）
弁護士費用の目安
誹謗中傷に対する損害賠償請求マニュアル
損害賠償請求する方法を知りたい方
誹謗中傷や個人情報が書き込まれたことで、精神的な苦痛を被ったり、病んで仕事ができなくなったり、営業上の被害を受けたり、様々な損害が発生します。
「匿名だと損害賠償請求できない」と思っている方もいらっしゃいますが、法的手続きを使えば、投稿者の住所や氏名を特定できるケースは多くあります。
住所や氏名を特定するには、「発信者情報開示請求」という方法を使います。
その後、直接又は裁判などを通じて損害賠償を求めていきます。
詳しくは、下記記事をご覧ください。
ただ、発信者情報開示請求は常に上手くいくわけではなく、特定できない場合もあります。
どういう場合に損害賠償できるか知りたい方
慰謝料を請求するには、法律上の要件を満たす必要があります。
慰謝料が発生する場合や相場については、下記記事をご覧ください。
名誉毀損に対して慰謝料請求したい場合に必要な証拠は、下記記事をご覧ください。
弁護士に依頼した場合の費用を知りたい方
総額の目安、どういう費用が掛かるかについては、下記記事をご覧ください。
発信者情報開示請求に掛かった費用を、投稿者にどの程度請求できるかは、裁判所の判断次第です。
弁護士法人ATBは、特定に掛かった調査費用（弁護士用含む）全額を、投稿者に負担させる判決を勝ち取った実績があります。
弁護士に依頼するか迷われている方
発信者情報開示請求、投稿やスレッドの削除、損害賠償請求などを行うには、専門的な知識・経験、スピードが求められますので、弁護士に依頼することをオススメします。
他にも弁護士に依頼するメリットはありますので、詳しくは下記記事をご覧ください。
誹謗中傷に対する刑事告訴マニュアル
刑事告訴の方法を知りたい方
刑事告訴の具体的方法・告訴期間・告訴後の流れなどは、下記記事をご覧ください。
実際に、逮捕や起訴に至った事例も紹介しています。
証拠の集め方を知りたい方
刑事告訴するためには、「名誉毀損があった」という証拠が必要です。
具体的にどういう証拠が必要か、どうやって証拠を残せば良いかは、下記記事をご覧ください。
どういう場合に逮捕されるか知りたい方
誹謗中傷をした人が、必ず逮捕されるとは限りません。
どういう場合に逮捕されるか、また、そのために被害者が何をすべきかは、下記記事をご覧ください。
名誉毀損罪に当たるための要件や刑罰の内容を知りたい方
名誉毀損罪で刑事罰を科すには、刑法上の要件を満たす必要があります。
下記記事では、どういう場合に名誉毀損罪に当たるのか、どういう刑罰が科されるのか、具体例を交えて解説しました。
名誉毀損罪以外の刑罰を知りたい方
ネット上の誹謗中傷は、名誉毀損罪だけでなく、侮辱罪や脅迫罪などに当たる可能性もあります。
詳しくは、下記記事をご覧ください。
誹謗中傷の基礎知識を知りたい方
「誹謗中傷してきた人に、どんな責任を問えるのか？」
「どういう書き込みが誹謗中傷に当たるのか？感想や批判とはどう違うのか？」
こういったことを知りたい方は、下記記事をご覧ください。
